～障害福祉事業者専用～
投稿日：2010年10月29日 更新日：
【2010年（平成22）10月29日】
補装具については、身体障害者の場合は、職業その他日常生活の能率の向上を図ることを、また、身体障害児の場合は、将来、社会人として独立自活するための素地を育成・助長すること等を目的として使用されるものであることから、補装具費の支給に当たっては、障害の状況や生活環境、就労上、教育上等特に必要な配慮等を総合的に判断し、当該者・児に対して、最も適切な補装具（部品）を選択する必要がある。
こうしたことから、特定の完成用部品について、対象者を限定するなど、一律に判断基準を示すことは選択の幅を狭めることとなるため、難しいと考えている。
関連記事
補装具費支給決定後、製作途中に補装具費支給対象障害者等が死亡した 場合の取扱い如何。（支給決定後における未完成の補装具の取り扱い等）
【2008年（平成20年）5月14日】 障害者自立支援法施行規則第65条の7第1項においては、補装具の購入又は修理が完了した後に、「適合状態を確認できる書類（適合証明書）等」（10号）を求めているとこ …
【2013年（平成25年）3月15日】 身体障害者手帳を所持している者については、原則、従来と同様の判断で差し支えない。 その際、個々の難病患者等の身体症状の変動状況や日内変動の状況等も勘案し、移動手 …
【2015年（平成27年）3月31日】 修理基準に規定されていない修理の扱いについては、補装具費支給事務取扱指針第2の1(6)にあるとおり、その必要性が認められ補装具費の支給を行う場合には、原価計算に …
人工内耳について、補装具の修理に係る費用の額の基準は、補装具告示の別表の規定による価格の100分の106に相当する額か、それとも100分の110に相当する額となるのか。
人工内耳については、身体障害者用物品ではないため、課税扱いとなる。よって、別表の規定による価格の100分の110に相当する額となる。
平成22年度改正により、盲人用安全つえについては、身体支持併用のつえも対象とされたが、その交付に当たって、肢体不自由（下肢の機能障害など）を理由とした身体障害者手帳の所持が必要か。
【2010年（平成22）10月29日】 今回の改正については、高齢化に伴い、身体を支えることができる盲人用安全つえのニーズが高まっていることから、市場調査等を行った結果として新規に取り入れたものである …
