厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

利用者負担

国保連合会より市町村（統計処理委託市町村のみ。）に対し提供されている自立支援給付事業状況報告関係の様式1に関するデータについては、利用者負担の軽減措置が実施される平成22年5月受付分以降はどのように出力されるのか。

投稿日：2010年2月8日更新日：2020年9月24日

【2010年（平成22年）2月8日】

今回の軽減措置実施後のデータについては別添のように出力されるため、市町村においてデータを活用される際にはご留意願いたい。

【参考】
33.障害者自立支援給付支払等システムにおける利用者負担の軽減措置に係る所得区分の設定等について-433.障害者自立支援給付支払等システムにおける利用者負担の軽減措置に係る所得区分の設定等について-4

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援給付支払等システムにおける利用者負担の軽減措置に係る所得区分の設定等について

-利用者負担

関連記事

: 利用者負担の更なる軽減に伴い、一般世帯については市町村民税所得割10万円未満かどうかの区分認定をする必要がある。
その際、平成18年度課税資料等で認定した場合は、平成19年7月の見直しを省略することができるとされているが、低所得者についてもこの場合と同様に取扱って差し支えないか。

【2007年（平成19）2月2日】否。低所得者については、そもそも今回所得区分の再認定をする必要性がないので、仮に平成18年度課税資料で再認定した場合でも、認定の適用期間を延長する取扱いとはならな …

: 現在、共同生活住居入居者又は施設入所者で所得段階区分が低所得1及び2（市町村民税非課税世帯）の方について個別減免を適用した場合、障害者自立支援給付支払等システムの受給者基本情報において「2：有り」として減免後の負担上限月額を入力し国保連へデータ伝送しているが、今回の利用者負担軽減措置の実施により、平成22年4月1日以降市町村民非課税世帯の方は全て負担上限月額が0円となることで、個別減免の適用を行わず負担上限月額が0円となることに伴い、現在個別減免を適用して既に負担上限月額が0円の方についても、個別減免の適用を「1：無し」にする必要がありますか。それとも個別減免の適用を「2：有り」のままにしても特段支障はないでしょうか。

【2010年（平成22年）2月8日】今般の軽減措置に伴う個別減免の有無に関する情報については、市町村における入力業務を考慮し、現在の受給者のうち個別減免の適用を受けている者については、平成22年4月 …

: 児童が17歳から18歳になり、支給決定を受ける者が保護者から本人に変わる際、支給決定を受ける者の変更は誕生日をもって行うのか。

【2007年（平成19年）5月24日】本来、支給決定を受ける者の変更は18歳の誕生日をもって行うべきであるが、利用者負担がそれぞれに対し発生し、利用者にとって不利になることも考えられるので、運用上、 …

: 居宅介護における初回加算に係る自己負担額は、医療費控除の対象となるか。

【2010年（平成22年）2月8日】居宅介護における初回加算に係る自己負担額については、初回加算が算定される月又はその翌月以降において、医師の継続的な診療を受ける利用者が、その医師と適切な連携をとる …

: 児童の食事提供加算について、低所得者の食費負担の軽減（軽減後1,540円）について、学齢期以後も対象とされたが、何歳まで対象となるのか。

【2007年（平成19）2月2日】 18歳未満の者について対象となる。加齢児については、低所得者の軽減後食費負担は5,060円となる。【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ&Aの送付に …

PREV: 2/20の会議資料（別添7）の生活介護の人員配置区分 Ⅳ型～Ⅹ型の取扱い如何。
NEXT: 現在、共同生活住居入居者又は施設入所者で所得段階区分が低所得1及び2（市町村民税非課税世帯）の方について個別減免を適用した場合、障害者自立支援給付支払等システムの受給者基本情報において「2：有り」として減免後の負担上限月額を入力し国保連へデータ伝送しているが、今回の利用者負担軽減措置の実施により、平成22年4月1日以降市町村民非課税世帯の方は全て負担上限月額が0円となることで、個別減免の適用を行わず負担上限月額が0円となることに伴い、現在個別減免を適用して既に負担上限月額が0円の方についても、個別減免の適用を「1：無し」にする必要がありますか。それとも個別減免の適用を「2：有り」のままにしても特段支障はないでしょうか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP