厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

利用者負担

月の途中で異なる市町村へ転出、転入したときは、負担上限月額の管理及び高額障害福祉サービス費の算定についてどのように取り扱えばよいか。

投稿日：2007年5月24日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）5月24日】

市町村間の住所の異動があり、支給決定を行う市町村が異なる場合は、それぞれで、負担上限月額の管理及び高額障害福祉サービス費の算定を行うこととし、同一月の市町村間の調整は行わない。（介護保険と同様の取扱いとなる。）

【出典】厚生労働省HP
障害福祉ｻｰﾋﾞｽ等の利用者負担等に係るQ&Aの送付について(平成19年5月24日)

-利用者負担

関連記事

: 利用者負担の更なる軽減に伴い、一般世帯については市町村民税所得割10万円未満かどうかの区分認定をする必要がある。
その際、平成18年度課税資料等で認定した場合は、平成19年7月の見直しを省略することができるとされているが、低所得者についてもこの場合と同様に取扱って差し支えないか。

【2007年（平成19）2月2日】否。低所得者については、そもそも今回所得区分の再認定をする必要性がないので、仮に平成18年度課税資料で再認定した場合でも、認定の適用期間を延長する取扱いとはならな …

: 居宅介護における初回加算に係る自己負担額は、医療費控除の対象となるか。

【2010年（平成22年）2月8日】居宅介護における初回加算に係る自己負担額については、初回加算が算定される月又はその翌月以降において、医師の継続的な診療を受ける利用者が、その医師と適切な連携をとる …

: 平成22年4月より低所得（市町村民税非課税）の障害者等につき、障害福祉サービス等に係る利用者負担が無料となることにより、受給者異動連絡票情報（基本情報）の所得区分コード「02：低所得1」「03：低所得2」の設定はどのように行うべきか。

【2010年（平成22年）2月8日】今般の軽減措置により、所得区分においては「低所得１」「低所得２」の区別がなくなる（低所得のみとなる）が、市町村におけるシステム改修を考慮し、インタフェースについて …

: 通所施設・在宅サービスの1/4軽減の際の資産要件で、「申請者と主たる生計維持者が、一定の不動産以外の固定資産を有さないこと。」とあるが、自営業を営んでいるために、田畑や理容店・八百屋など生業用の資産を有している場合の判断如何。

【2007年（平成19年）3月28日】家計を維持するために最低限必要な資産として市町村が判断するものであれば、資産に含めなくても差し支えない。【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ&A …

: 障害児を抱える世帯の負担軽減対象範囲として「年収890万円程度まで」とあるが、これまでと同様に住民票上の世帯員の合算なのか。

【2008年（平成20年）4月18日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成20年4月18日)

PREV: 施設入所している生活保護受給者について、その月の日数により補足給付額が実費算定額を下回り、利用者負担が発生するケースがあるが、どのように取り扱うか。
NEXT: 当法人は三都道府県に事業本部があり、各事業本部で新体系への移行時期が異なる予定である。通所授産施設は19年度に就労移行支援へ移行し、小規模通所授産が旧法施設支援のまま残ることとなる。この場合の就労支援事業会計処理基準の適用開始時期は、いつか。小規模授産施設の会計基準は現行の授産施設会計基準のままでよいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP