～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年5月30日 更新日：
【2007年（平成19年）5月30日】
19年度に同一法人内の一部の事業所等が新たな事業体系へ移行し就労支援事業を行う場合には、他の移行しない授産事業も含めて、20年度から（ただし、移行が4月1日の場合には19年度から）、法人全体として「就労支援の事業の会計処理の基準」によって会計処理を行っていただくことになります。
ただし、旧法施設についても、原則として今回の基準により会計処理することとしていますので、可能な限り19年度から、法人全体として今回の基準による会計処理をお願いしたいところです。
関連記事
生活介護・短期入所
短期入所について
（空床型の利用定員の取扱い）
空床型において、常勤看護職員等配置加算を算定する場合の利用定員の取扱い如何。
【2018年（平成30年）5月23日】 空床型においては、本体施設の利用定員に応じて、当該加算を算定する。 【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(V …
【2007年（平成19年）4月26日】 事業の開始までに、以下の条件を全て満たした場合には、例外的に3か月間の実績がなくても平均障害程度区分の見直しを行い、事業開始日から見直し後の平均障害程度区分によ …
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。
【2012年（平成24年）5月28日】 加算の算定月数と同じ月数とすること。 【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ等報酬改定に関するQ&A(平成24年5月28日)｣の送付に …
（訪問系サービス共通 ）
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件の一つである「従業者の総数のうち、介護福祉士、介護職員基礎研修課程修了者及び1級課程修了者の割合」はどのように算出するのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 前年度（3月を除く。）又は届出日の属する月の前3月の一月当たりの実績の平均について、常勤換算方法により算出した数を用いて算出するものとする。 なお、介護福祉士又 …
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、助成金申請事業所からも改めて提出を求める必要があるか。
【2012年（平成24）4月26日】 福祉・介護職員処遇改善事業による助成金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を …
