～障害福祉事業者専用～
投稿日：2008年4月10日 更新日：
関連記事
共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム）について
（通勤者生活支援加算③）
パートタイマーなど短時間労働者についても通常の事業所に雇用されている利用者に含めてよいか。
【2012年（平成24）4月26日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について
【2015年（平成27）3月31日】 居宅内での行動援護が必要であるとサービス等利用計画などから確認できる場合には、必要な期間内において、居宅内での行動援護は利用可能である。 【出典】厚生労働省HP …
【2009年（平成21年）4月30日】 夜間支援従事者は、共同生活介護の報酬により評価されているため、共同生活援助の夜間防災体制加算を算定することはできない。 【出典】厚生労働省HP 平成21年4月3 …
【2012年（平成24）4月26日】 受給者証で確認するか、受給者証で確認できない場合等は、必要に応じて、事業者が市町村に対し確認をとること。 【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等 …
（重度訪問介護）
【重度訪問介護】
特定事業所加算の要件イ（9）の「指定重度訪問介護の利用者の総数のうち、障 害程度区分5以上である者の占める割合」はどのように算出するのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 前年度（3月を除く。）又は届出日の属する月の前３月の一月当たりの実績の平均について、利用実人員を用いて算定するものとする。 ただし、重度者に対し、頻回に対応して …
