厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

施設入所支援において長期入院等支援加算が算定される場合に、補足給付の算定はできるのか。

投稿日：2008年4月10日更新日：2020年9月24日

【2008年（平成20年）4月10日】

長期入院等支援加算が算定される日については、補足給付の算定が可能である。

【出典】厚生労働省HP
入院時等の加算に関するＱ＆Ａについて

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 障害児支援
障害児通所支援について
（重症心身障害児（者）通園事業の移行関係）
重症心身障害児（者）通園事業から生活介護に移行する場合、送迎はどうなるのか。

【2012年（平成24）4月26日】障害福祉サービスの報酬の中で、新たに送迎加算を創設することとしており、算定要件を満たせば、加算の対象となる。加算の算定要件は、1回の送迎につき平均10人以上が利 …

: （障害児施設関係）
【地域移行支援加算】
臨時特例交付金による特別対策事業の「地域移行支援事業（障害児施設からの家庭復帰を含む）」と地域移行支援加算とは同じものか、別途算定できるのか。

【2009年（平成21年）3月12日】別途算定できる。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.1)

: （生活介護）
【人員配置体制加算】
旧体系施設から移行した場合については、人員配置体制加算を算定する条件はどのようになるのか。

【2009年（平成21年）4月1日】「前年度の利用者の平均値」を出す際には、指定基準の人員配置と同様の考え方に基づくこととする。例えば、特定旧法指定施設から移行した場合については、生活介護の指定を …

: 旧体系の通所授産施設において企業実習等への支援を行った場合、就労移行支援等と同様、1年間に180日間に限り、所定単位数を算定してよいか。

【2006年（平成18年）11月13日】旧体系における入所授産施設及び通所授産施設が企業実習等への支援を行った場合については、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サー …

: 原則発生しないとされる就労支援会計上の余剰金は、どういった場合に発生するのか。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】就労支援事業も授産事業と同様、指定基準において「そ収入から事業に要した経費を差し引いたものを工賃として支払う」こととされており、「就労支援の事業の …

PREV: 施設入所支援における長期入院等支援加算は1回の入院又は外泊で最大3月間まで算定が可能であるが、具体的にどのような取扱いになるのか。
NEXT: 長期入院時支援特別加算及び長期入院等支援加算については、入院先を訪問することが算定要件となっているが、入院先が遠距離の場合であっても必ず訪問しなければならないのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP