厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

介護職員等によるたんの吸引等の評価について
（喀痰吸引等支援体制加算①）
喀痰吸引等が必要な者に対して、複数の事業所から介護職員等が派遣された場合、事業所毎に算定できるのか。

投稿日：2012年4月26日更新日：2020年9月24日

【2012年（平成24）4月26日】

お見込のとおり。

【出典】厚生労働省HP
｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （共通事項）
【医療連携体制加算】

① 訪問した看護師が、加算算定対象とならないバイタルチェックのみを利用者に対して行い、同じ訪問で別の利用者1人に対して医療行為を行った場合には、医療連携体制加算（Ⅰ）ではなく（Ⅱ）を算定することになるのか。

② また、バイタルチェックのみの利用者と併せて8人を超える場合に、当該加算を算定できるのか。

【2009年（平成21年）4月1日】 ① 医療連携体制加算は、看護職員から当該看護を受けた利用者に対する加算としていることから、当該利用者に対する看護行為等を個別支援計画に明確に位置づけて実施していた …

: 障害児支援
障害児通所支援について
（基本報酬の適用等（適用に関する指定基準の解釈を含む））
多機能型として実施する場合、サービスごとに利用定員を設定しなければならないのか。

【2012年（平成24）4月26日】多機能型事業所として実施する複数のサービスごとに定員を設定することが困難である場合は、複数のサービスの合計の利用定員で設定することができるものとする。なお、多機 …

: 「その他の職種」の平均賃金改善額の計算にあたり、前年度の一月当たりの常勤換算職員数には、賃金改善前の賃金が既に年額440万円上回る職員を含めるか。

【2020年（令和2年）3月31日】賃金改善を行わない職員についても、平均賃金改善額の計算を行うにあたり職員の範囲に含めるとしているところ、（2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&amp …

: 平成19年4月より多機能型で就労移行支援事業（10名）、就労継続支援B型（45名）への移行を予定。現在、作業として自動車部品の組立を委託作業として行っている。新体系への移行に伴って、新たな授産科目の導入は出来ないので、現在の組立作業の一部を就労移行支援事業の作業として考えている。
会計処理においては、各就労支援事業毎に処理するようになっているが、加工収入及び支出（必要経費・工賃等）を按分処理によって行っても良いか。

【2007年（平成19年）5月30日】まず、就労移行支援と就労継続支援B型について、自動車部品の組立工程等を一定の基準で明確に区分する必要があります。その上で、加工収入及び事業経費を、その区分に基 …

: 短期入所（併設型・空床利用型）については、どのような場合に特定加算（Ⅰ）を算定できるのか。

【2020年（令和2年）3月31日】本体施設において、福祉専門職員配置等加算が算定されていれば、可能である。【参考】厚生労働省（記入例）障害福祉サービス等処遇改善計画書及び施設・事業所別個表 …

PREV: 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
賃金改善等の処遇改善計画の福祉・介護職員への周知方法の確認について、回覧形式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的にどのように周知すればよいか。
NEXT: 障害児支援
障害児入所支援について
（18歳以上の障害児施設利用・入所者への対応）
【重症心身障害児施設の移行関係】
月の途中で生活支援員の員数が変動した場合のサービス費や人員配置体制加算はどうなるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP