～障害福祉事業者専用～

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算は、利用料には反映されるのか。

投稿日：2012年4月26日更新日：2020年9月24日

【2012年（平成24）4月26日】

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算は、利用者の負担能力に応じた負担が生じることになる。

: 本来は10月から特定加算を算定し、これによる賃金改善を行うことになるが、法人・事業所の賃金制度が年度単位であることに合わせるため、年度当初から特定加算を織り込んで賃金改善を行いたいと考えた場合、4～10月分の賃金改善に特定加算を充てることは可能か。
（例:10月から月2万円の賃金改善を行うのではなく、4月から月1万円の賃金改善を行う場合）

【2019年（令和元年）7月29日】今般の特定加算については、年度途中から開始するものであり、給与体系等の見直しの時期が、年に1回である事業所等において、既に年度当初に今回の特定加算の配分ルールを満 …

: 入所施設における入院・外泊時の措置（入院・外泊時加算）については、1月に6日を限度に320単位を算定することとされているが、6日間は連続していなければならないのか。

【2006年（平成18年）9月22日】入院・外泊の日数については、連続している必要はなく、6日に満たない短期間の入院・外泊を数回行った場合でも、1月に6日を限度に算定可能であるが、入院・外泊の期間が …

: （就労継続支援A型）
【重度者支援体制加算】
前年度が旧法施設であり、今年度に多機能型事業所に移行した場合において、前年度の実績は当該加算の対象事業にそれぞれ加算するのか。（例：就労継続支援A型、就労継続支援B型、生活介護実施の多機能型事業所）

【2009年（平成21年）5月11日】お見込みのとおり。前年度の旧法施設における実績が当該加算要件を満たしている場合、各対象事業にそれぞれ加算する。（この場合、前年度の旧法施設における実績が当該加 …

: （日中活動系サービス共通）
【リハビリテーション加算】
リハビリテーション加算の算定要件の「利用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定生活介護等を行っているとともに、利用者の状態を定期的に記録していること」について、

① サービス提供日には必ず、医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１名以上、配置されている必要があるという理解でよいか。この場合、リハビリを行う時間帯だけ配置されていれば、常勤でなくても構わないと考えてよいか。
② 医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数は、利用者の多寡に関わらず、生活介護の単位ごとに１名以上と考えてよいか。
③ 「定期的に記録」とは、どの程度の頻度でどんな記録か。

【2009年（平成21年）4月1日】 ① サービス提供に当たっては、医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が個別のリハビリテーションを行うこととする。なおこの場合の理学療法士等はリハビリ …

: （開所時間減算①）開所時間減算の対象となる「6時間」はどのように判断するのか。

【2015年（平成27）3月31日】運営規程に定める営業時間が６時間未満の場合に減算の対象となる。運営規程に定める営業時間とは、事業所に職員を配置し、児童を受け入れる体制を整えている時間であって、 …

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（重症心身障害児（者）通園事業の移行関係）
重症心身障害児（者）通園事業から児童発達支援と生活介護の多機能型事業所に移行する場合、常勤の職員を配置する必要があるのか。
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福祉・介護職員処遇改善加算と福祉・介護職員処遇改善特別加算のどちらを算定するかは、事業者の選択によるものと考えてよいか。

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