厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

就労支援事業とともに、日中一時支援事業を実施している場合は、どの会計基準が適用されるのか。

投稿日：2007年5月30日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）5月30日】

日中一時支援事業は、地域生活支援事業ですので、「福祉事業活動の部」で経理していただくことになり、「社会福祉法人会計基準」によって会計処理を行うことになります。

【出典】厚生労働省HP
「就労支援の事業の会計処理の基準」に関するＱ＆Ａ

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 身体障害者福祉工場から就労継続支援A型、就労移行支援事業、相談支援事業に10月1日付で移行済である。その他法人内に別事業として、旧体系身障授産施設が1カ所ある。
平成18年10月～平成19年3月までの処理について、年度途中の会計処理の取り扱い変更は困難であり、会計単位又は経理区分については、従前の例によることとするとなっているが、上記新体系移行の場合の具体的な各事業の収支計算書は、どのように作成すればよいか。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】 18年10月1日に新たな事業体系へ移行されている場合であっても、18年度中の会計処理は、全て従前の通りの会計処理を行っていただくこととなります。 …

: 就労系障害福祉サービスについて
(就労系障害福祉サービスの休職期間中の利用）
一般就労している障害者が休職した場合、休職期間中において就労系障害福祉サービスを利用することができるか。

【2017年（平成29年）3月30日】一般就労している障害者が休職した場合の就労系障害福祉サービスの利用については、以下の条件をいずれも満たす場合には、就労系障害福祉サービスの支給決定を行って差し支 …

: 障害児支援
障害児入所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【児童発達支援管理責任者専任加算】
児童発達支援管理責任者専任加算の算定要件如何。

【2012年（平成24）4月26日】児童発達支援管理責任者の配置に当たっては、基準上、管理者との兼務を可能としているが、基本報酬の中で管理者を評価していることから、児童発達支援管理責任者を管理者と兼 …

: 平成20年4月より、通所サービスにおける本体報酬の改定が行われるところであるが、それに伴い、事業運営円滑化事業及び激変緩和加算の取扱いはどのようになるのか。

【2008年（平成18年）3月31日】１．上記の本体報酬の改定によって、通所サービス事業の本体報酬単価は引き上げられることとなるが、事業運営円滑化事業等において、保障すべきとされている単位数水準（平 …

: 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

【2012年（平成24年）5月28日】加算の算定月数と同じ月数とすること。【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ等報酬改定に関するQ&A(平成24年5月28日)｣の送付に …

PREV: 自立訓練（機能訓練・生活訓練）で収益を得た場合、その収益はどのように処理したらいいのか。
NEXT: 生活介護において生産活動を行う場合において、就労支援事業会計処理基準を適用しない場合の留意点は。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP