～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全従事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実施することが必要である。
関連記事
【2015年（平成27）3月31日】 就労継続支援B型の利用を希望する障害者が通える範囲に就労移行支援事業所がない場合、就労移行支援事業所による施設外支援を活用し、障害者が通っている特別支援学校等でア …
平成19年4月以降については、入所施設における入院・外泊 時加算を1月に8日算定することが可能となったが、これに伴い、 補足給付の算定可能日数はどのようになるか。
【2007年（平成19年）6月29日】 １．平成18年4月以降、入院・外泊時加算が算定可能な期間について は補足給付を算定することが可能である取扱いとなっている。 ２．平成19年4月以降についても、入 …
【2012年（平成24）4月26日】 次頁の表の「体制等状況一覧表の級地」欄のとおり。 級地の設定方法については、改定の概要のＰ52の平成24年度で言えば、「特別区→1級地」欄を「1級地」として左から …
【2009年（平成21年）4月1日】 居宅介護及び重度訪問介護のように複数のサービスを提供している事業所においては、それぞれのサービスごとに常勤換算人数を用いて、「従業者の総数のうち、介護福祉士の割合 …
共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム）について
（通勤者生活支援加算③）
パートタイマーなど短時間労働者についても通常の事業所に雇用されている利用者に含めてよいか。
【2012年（平成24）4月26日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について
