～障害福祉事業者専用～

無認可の小規模作業所は、就労支援事業会計処理基準を採用しても良いのか。

投稿日：2007年5月30日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）5月30日】

生産活動を実施している場合には、厳格な原価計算、事業別の経理を行うこととしている「就労支援の事業の会計処理の基準」を適用することが望ましいと考えており、自主的に運用されることですので問題ないと思われます。（ただし、基本的に採用するべき会計基準との調整が必要となる場合があります。）

: （短期入所）
【重度障害者支援加算】
市町村が短期入所の支給決定を行った者について、重度障害者支援加算の要件（＝重度障害者等包括支援の対象となる者）に該当するか否かの判断、及び加算対象者である旨の受給者証への記載は、職権で行うこととしてよいか。
特に、障害児の場合、短期入所の支給決定にあたっては5領域10項目の調査を行うのに対して、重度障害者等包括支援の支給決定にあたっては106項目の調査を行うことに加えて審査会の意見聴取が求められている。
そのため、5領域10項目の調査しか行っていない短期入所利用者について、重度障害者包括支援対象者の条件を満たすかどうかの判断がしにくいため、考え方についてご教示願いたい。

【2009年（平成21年）3月12日】障害者にあっては、審査会の意見聴取の上、適切に判断していただきたい。障害児にあっては、児童相談所の判断によることとされたい。【出典】厚生労働省HP 平成21 …

: （自立訓練（機能訓練））
【通勤者生活支援加算】
通勤者生活支援加算は、通常の事業所に雇用されている者のみ算定できるのか。それとも都道府県知事に届け出た宿泊型自立訓練事業所の利用者全員が算定できるのか。
また、職場での対人関係の調整や相談・助言及び金銭管理についての指導等就労を定着させるために必要な日常生活上の支援を行った日のみ算定することができるのか。

【2009年（平成21年）4月1日】当該加算は、事業所の体制を評価する加算であるため、日ごとの支援の有無にかかわらず、都道府県知事に届け出た宿泊型自立訓練事業所の利用者全員について、算定することがで …

: （児童デイサービス）
【指導員加配加算】
指導員又は保育士を1名以上配置（常勤換算による算定）とあるが、クラス単位で1名以上加配していれば加算の対象となるのか。

【2009年（平成21年）4月30日】同日に複数のクラスを実施している場合については、各単位（クラス）において1名上加配していれば加算の対象をなる。【出典】厚生労働省HP 平成21年4月30日付平 …

: （重度障害者支援加算⑥）加算を算定するに当たって、支援計画シート等はどのような場合に作成しなければならないのか。

【2015年（平成27）3月31日】サービス管理責任者又は生活支援員のうち強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者が１名以上配置され、かつ、当該事業所の利用者のうち当該加算の対象となる行動障害を …

: （日中活動系サービス共通）
【リハビリテーション加算】
リハビリテーション加算の算定要件の「利用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定生活介護等を行っているとともに、利用者の状態を定期的に記録していること」について、

① サービス提供日には必ず、医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１名以上、配置されている必要があるという理解でよいか。この場合、リハビリを行う時間帯だけ配置されていれば、常勤でなくても構わないと考えてよいか。
② 医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数は、利用者の多寡に関わらず、生活介護の単位ごとに１名以上と考えてよいか。
③ 「定期的に記録」とは、どの程度の頻度でどんな記録か。

【2009年（平成21年）4月1日】 ① サービス提供に当たっては、医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が個別のリハビリテーションを行うこととする。なおこの場合の理学療法士等はリハビリ …

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