厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

利用者負担

通所施設・在宅サービス等軽減を受けている方（低所得2）が、介護保険のサービスを利用した際の高額障害福祉サービス費はどのように考えるのか。

投稿日：2007年4月26日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）4月26日】

高額障害福祉サービス費基準額を下げる取扱いとはならないので、障害福祉サービスの定率負担額と介護保険の利用者負担額を合算した額が、基準額24,600円を超えた場合は、高額障害福祉サービス費で償還する。

【出典】厚生労働省HP
利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成19年4月26日)

-利用者負担

関連記事

: 低所得2の世帯に属する児童が、障害者自立支援法における短期入所と児童福祉法における通所施設の支給決定を受けていた場合、高額障害福祉サービス費等はどのように考えるのか。

【2007年（平成19年）4月26日】障害児（兄弟など複数の場合を含む）が障害者自立支援法と児童福祉法それぞれの支給決定を受けていた場合は、それぞれで月額負担上限額を決定し、そのうちいずれか高い額を …

: 利用者負担の更なる軽減に伴い、一般世帯については市町村民税所得割10万円未満かどうかの区分認定をする必要がある。
その際、平成18年度課税資料等で認定した場合は、平成19年7月の見直しを省略することができるとされているが、低所得者についてもこの場合と同様に取扱って差し支えないか。

【2007年（平成19）2月2日】否。低所得者については、そもそも今回所得区分の再認定をする必要性がないので、仮に平成18年度課税資料で再認定した場合でも、認定の適用期間を延長する取扱いとはならな …

: 今般の特別対策事業に伴う、新たな工賃控除の取扱いについて、就労収入が3,000円以下の場合の就労収入控除額の算定如何。

【2007年（平成19）2月2日】平成18年12月26日付け事務連絡「工賃控除の取扱いについて」では、「就労収入が3,000円以下の場合3,000円（その他生活費が28,00円又は30,000円の者 …

: 居宅介護における初回加算に係る自己負担額は、医療費控除の対象となるか。

【2010年（平成22年）2月8日】居宅介護における初回加算に係る自己負担額については、初回加算が算定される月又はその翌月以降において、医師の継続的な診療を受ける利用者が、その医師と適切な連携をとる …

: 2009年4月から体験的にグループホーム・ケアホーム（GH・CH）の利用が可能となったが、体験的GH・CH利用の際の、利用者負担軽減措置の適用如何。

【2009年（平成21年）5月18日】以下の理由により、個別減免を適用することとする。 ① 法令上、グループホーム・ケアホームの利用がなされた場合には、個別減免を適用することとしていること。 ② 体 …

PREV: グループホーム・ケアホームにおいて帰省している場合の帰宅時支援加算はどのように算定するのか。
NEXT: 低所得2の世帯に属する児童が、障害者自立支援法における短期入所と児童福祉法における通所施設の支給決定を受けていた場合、高額障害福祉サービス費等はどのように考えるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP