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障害児を抱える世帯の負担軽減対象範囲として「年収890万円程度まで」とあるが、これまでと同様に住民票上の世帯員の合算なのか。

【2008年(平成20年)4月18日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成20年4月18日)

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低所得2の世帯に属する児童が、障害者自立支援法における短期入所と児童福祉法における通所施設の支給決定を受けていた場合、高額障害福祉サービス費等はどのように考えるのか。

【2007年(平成19年)4月26日】 障害児(兄弟など複数の場合を含む)が障害者自立支援法と児童福祉法それぞれの支給決定を受けていた場合は、それぞれで月額負担上限額を決定し、そのうちいずれか高い額を …

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居宅介護における初回加算に係る自己負担額は、医療費控除の対象となるか。

【2010年(平成22年)2月8日】 居宅介護における初回加算に係る自己負担額については、初回加算が算定される月又はその翌月以降において、医師の継続的な診療を受ける利用者が、その医師と適切な連携をとる …

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平成22年4月より低所得(市町村民税非課税)の障害者等につき、障害福祉サー ビス等に係る利用者負担が無料となることにより、受給者異動連絡票情報(基本情報)の所得区分コード「02:低所得1」「03:低所得2」の設定はどのように行うべきか。

【2010年(平成22年)2月8日】 今般の軽減措置により、所得区分においては「低所得1」「低所得2」の区別がなくなる(低所得のみとなる)が、市町村におけるシステム改修を考慮し、インタフェースについて …

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今般の特別対策事業により、個別減免の資産要件が預貯金等500万円以下に拡大されたが、これはグループホーム・ケアホーム入居者等の個別減免の取扱いについても同様か。

【2007年(平成19)2月2日】 お見込みのとおり。 個別減免の資産要件は、500万円以下となる。 【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成19年2月2日)

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