厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

利用者負担

通所施設・在宅サービスの1/4軽減の際の資産要件で、「申請者と主たる生計維持者が、一定の不動産以外の固定資産を有さないこと。」とあるが、自営業を営んでいるために、田畑や理容店・八百屋など生業用の資産を有している場合の判断如何。

投稿日：2007年3月28日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）3月28日】

家計を維持するために最低限必要な資産として市町村が判断するものであれば、資産に含めなくても差し支えない。

【出典】厚生労働省HP
利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成19年3月28日)

-利用者負担

関連記事

: 今般の特別対策事業により、通所施設・在宅サービス利用者の1割負担の上限額が引き下げられるが、その対象者の資産要件は複数世帯の場合預貯金等が1,000万円となっている。
その際、事務の簡素化から申請者及び申請者の属する世帯の主たる生計維持者の資産を確認するのみで差し支えないとされているが、申請者が主たる生計維持者の場合は、申請者のみの確認で足りるのか。

【2007年（平成19）2月2日】お見込みのとおり。申請者が世帯の主たる生計維持者の場合は、申請者の資産を確認するのみとする。（その際、２人以上の世帯であれば、預貯金等は1,000万円）また、 …

: 今般の特別対策事業により、対象が一般世帯（所得割10万円未満）まで拡大された食事提供体制加算については、資産要件はあるのか。

【2007年（平成19）2月2日】資産要件はない。低所得者（市町村民税非課税世帯）に対する食事提供体制加算と同様、資産要件は設けないのでご留意願いたい。【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ …

: 平成21年3月31日で利用者負担の軽減措置が期限切れとなるが、支給決定の有効期間及び所得区分認定の適用期間は平成21年3月31日までとするのか。

【2008年（平成20年）4月18日】支給決定については平成21年3月31日以降を有効期間としても差し支えないが、所得区分認定の適用期間は、軽減措置が適用される場合について、平成21年3月31日を適 …

: 成人の障害者について、障害福祉サービスの負担上限額を算定する際の所得段階区分を「個人単位」を基本として見直し、本人と配偶者のみを勘案するとされているが、18・19歳の取扱い如何。

【2008年（平成20年）4月18日】通所施設・在宅サービス（グループホーム、ケアホームを含む。）を利用する場合は18歳以上（障害者とみなして支給決定等を受けた障害児については15歳以上）の者、入所 …

: 世帯範囲の見直しに伴い、障害者と配偶者のみの世帯となった場合に、配偶者の預貯金額を確認する必要があるのか。

【2008年（平成20年）4月18日】支給決定障害者と配偶者の二人世帯として取り扱った際に、支給決定障害者が主たる生計維持者である場合は、支給決定障害者の預貯金額のみ確認する。配偶者が主たる生計維持 …

PREV: 入院時支援特別加算の算定要件として、「当該事業所の従業者が、個別支援計画に基づき、利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行うこと」となっているが、当該従業者が病院又は診療所を訪問する時期について、当該利用者の入院日及び退院日も含まれると解してよろしいか。
NEXT: 入所施設において、利用者の入院時における空ベッドをショートステイとして活用した場合についても入院時支援加算は算定できるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP