厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

利用者負担

食費負担限度額の撤廃より補足給付額が拡大されたが、20歳の施設入所者について、前年に収入が無い場合は認定収入額が0円となるが、その際、補足給付は58,000円支給することとなるのか。

投稿日：2007年2月2日更新日：2020年9月23日

【2007年（平成19）2月2日】

お見込みのとおり。

ただし、支給されるべき補足給付の額が、実際にかかった費用を上回る場合には、実際にかかった費用まで支給する補足給付の額を減少させることとなる。

【出典】厚生労働省HP
利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成19年2月2日)

-利用者負担

関連記事

: 施設入所している生活保護受給者について、その月の日数により補足給付額が実費算定額を下回り、利用者負担が発生するケースがあるが、どのように取り扱うか。

【2007年（平成19年）5月24日】生活保護受給者については、出来る限り、光熱水費を日額計算としてもらうこととする。月額計算により発生する差額については、利用者に対して負担を求めないこととする。（ …

: 2009年4月から体験的にグループホーム・ケアホーム（GH・CH）の利用が可能となったが、体験的GH・CH利用の際の、利用者負担軽減措置の適用如何。

【2009年（平成21年）5月18日】以下の理由により、個別減免を適用することとする。 ① 法令上、グループホーム・ケアホームの利用がなされた場合には、個別減免を適用することとしていること。 ② 体 …

: 平成19年4月より補足給付の支給限度額が撤廃され、最大58,000円／月を支給できることとなったが、月が31日であるがゆえに実費算定額が58,000円を超える場合は、58,000円／月を超える額を支給してもよいか。

【2007年（平成19年）6月20日】差し支えない。補足給付額58,000円／月の者（生活保護受給者等）で、実費算定額が、食費1,578円／日・光熱水費330円／日であるケースについて、月が31日 …

: 児童が17歳から18歳になり、支給決定を受ける者が保護者から本人に変わる際、支給決定を受ける者の変更は誕生日をもって行うのか。

【2007年（平成19年）5月24日】本来、支給決定を受ける者の変更は18歳の誕生日をもって行うべきであるが、利用者負担がそれぞれに対し発生し、利用者にとって不利になることも考えられるので、運用上、 …

: 児童の食事提供加算について、低所得者の食費負担の軽減（軽減後1,540円）について、学齢期以後も対象とされたが、何歳まで対象となるのか。

【2007年（平成19）2月2日】 18歳未満の者について対象となる。加齢児については、低所得者の軽減後食費負担は5,060円となる。【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ&Aの送付に …

PREV: 今般の特別対策事業により、通所施設・在宅サービス利用者の1割負担の上限額が引き下げられるが、その対象者の資産要件は複数世帯の場合預貯金等が1,000万円となっている。
その際、事務の簡素化から申請者及び申請者の属する世帯の主たる生計維持者の資産を確認するのみで差し支えないとされているが、申請者が主たる生計維持者の場合は、申請者のみの確認で足りるのか。
NEXT: 利用者負担の更なる軽減に伴い、一般世帯については市町村民税所得割10万円未満かどうかの区分認定をする必要がある。
その際、平成18年度課税資料等で認定した場合は、平成19年7月の見直しを省略することができるとされているが、低所得者についてもこの場合と同様に取扱って差し支えないか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP