～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年2月2日 更新日：
【2007年（平成19）2月2日】
平成18年12月26日付け事務連絡「工賃控除の取扱いについて」では、「就労収入が3,000円以下の場合3,000円（その他生活費が28,00円又は30,000円の者を除く。）」としている。これについて、その他生活費が28,000円又は30,000円の者については、実際の就労収入額が控除されることとなるので、ご留意願いたい。
関連記事
【2008年（平成20年）4月18日】 「個人単位」に伴い、住民票が出身世帯にあっても個別減免及び補足給付の適用を受けることが可能となる。 なお、配偶者がいる場合（住民票が支給決定障害者と同一の場合に …
【2007年（平成19）2月2日】 お見込みのとおり。 申請者が世帯の主たる生計維持者の場合は、申請者の資産を確認するのみとする。 （その際、２人以上の世帯であれば、預貯金等は1,000万円） また、 …
今般の特別対策事業により、対象が一般世帯（所得割10万円未満）まで拡大された食事提供体制加算については、資産要件はあるのか。
【2007年（平成19）2月2日】 資産要件はない。 低所得者（市町村民税非課税世帯）に対する食事提供体制加算と同様、資産要件は設けないのでご留意願いたい。 【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ …
【2008年（平成20年）4月18日】 世帯範囲の見直しに伴い単身世帯となった場合については預貯金額が500万円以下であること、配偶者がいる場合については障害者と配偶者の二人世帯で預貯金額が1000万 …
就労意欲促進事業について、食費負担限度額の撤廃に伴う補足給付額の拡大（限度額36,000円→58,000円）については給付の対象となるのか。
【2007年（平成19）2月2日】 対象とならない。 定率負担に係る対象額について個別減免に係る資産要件の拡大によるものを除くのと同様、食費負担限度額の撤廃に伴う補足給付の拡大によるものは、算定の対象 …
