厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

利用者負担

今般の特別対策事業により、個別減免の資産要件が預貯金等500万円以下に拡大されたが、これはグループホーム・ケアホーム入居者等の個別減免の取扱いについても同様か。

投稿日：2007年2月2日更新日：2020年9月23日

【2007年（平成19）2月2日】

お見込みのとおり。
個別減免の資産要件は、500万円以下となる。

【出典】厚生労働省HP
利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成19年2月2日)

-利用者負担

関連記事

: 就労意欲促進事業について、食費負担限度額の撤廃に伴う補足給付額の拡大（限度額36,000円→58,000円）については給付の対象となるのか。

【2007年（平成19）2月2日】対象とならない。定率負担に係る対象額について個別減免に係る資産要件の拡大によるものを除くのと同様、食費負担限度額の撤廃に伴う補足給付の拡大によるものは、算定の対象 …

: 平成19年4月より補足給付の支給限度額が撤廃され、最大58,000円／月を支給できることとなったが、月が31日であるがゆえに実費算定額が58,000円を超える場合は、58,000円／月を超える額を支給してもよいか。

【2007年（平成19年）6月20日】差し支えない。補足給付額58,000円／月の者（生活保護受給者等）で、実費算定額が、食費1,578円／日・光熱水費330円／日であるケースについて、月が31日 …

: 利用者負担の更なる軽減に伴い、一般世帯については市町村民税所得割10万円未満かどうかの区分認定をする必要がある。
その際、平成18年度課税資料等で認定した場合は、平成19年7月の見直しを省略することができるとされているが、低所得者についてもこの場合と同様に取扱って差し支えないか。

【2007年（平成19）2月2日】否。低所得者については、そもそも今回所得区分の再認定をする必要性がないので、仮に平成18年度課税資料で再認定した場合でも、認定の適用期間を延長する取扱いとはならな …

: 前年に外国に居住しており、前年の収入に基づく税情報がない場合には、一般世帯として取扱うこととされているが、通所施設・在宅サービス等軽減の判定で所得割10万円未満かどうかの判断はどう考えるか。

【2007年（平成19年）4月26日】市町村民税の賦課基準日において地方税法の施行地に住所を有していない者は、課税世帯のうち所得割10万円未満として取り扱うこととする。【出典】厚生労働省HP 利用 …

: 現在、共同生活住居入居者又は施設入所者で所得段階区分が低所得1及び2（市町村民税非課税世帯）の方について個別減免を適用した場合、障害者自立支援給付支払等システムの受給者基本情報において「2：有り」として減免後の負担上限月額を入力し国保連へデータ伝送しているが、今回の利用者負担軽減措置の実施により、平成22年4月1日以降市町村民非課税世帯の方は全て負担上限月額が0円となることで、個別減免の適用を行わず負担上限月額が0円となることに伴い、現在個別減免を適用して既に負担上限月額が0円の方についても、個別減免の適用を「1：無し」にする必要がありますか。それとも個別減免の適用を「2：有り」のままにしても特段支障はないでしょうか。

【2010年（平成22年）2月8日】今般の軽減措置に伴う個別減免の有無に関する情報については、市町村における入力業務を考慮し、現在の受給者のうち個別減免の適用を受けている者については、平成22年4月 …

PREV: 今般の特別対策事業に伴う、新たな工賃控除の取扱いについて、就労収入が3,000円以下の場合の就労収入控除額の算定如何。
NEXT: 就労意欲促進事業について、食費負担限度額の撤廃に伴う補足給付額の拡大（限度額36,000円→58,000円）については給付の対象となるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP