～障害福祉事業者専用～
投稿日：2018年7月30日 更新日：
【2018年（平成30年）7月30日】
激甚災害の指定を受けた地域又は災害救助法適用地域に、就労継続支援B型事業所が所在する場合又は取引先企業が所在する場合であって、生産活動収入の減少が見込まれ、工賃支払額が減少する場合には、前年度に代えて前々年度の平均工賃月額を就労継続支援B型サービス費の算定区分とすることができる。
関連記事
障害児支援
障害児入所支援について
（基本報酬の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
主たる対象とする障害以外の障害の児童を受け入れた場合、基本報酬はどのように算定されるのか。
【2012年（平成24）4月26日】 今般の改正法の趣旨等を踏まえ、主たる対象とする障害以外の障害を受け入れた場合に、その障害に応じた適切な支援が確保できるよう、障害種別（知的、自閉症、盲ろうあ、肢体 …
（共同生活介護・共同生活援助）
【日中支援加算】
日中支援加算について、日中活動の欠席時対応加算と同日にそれぞれ算定することはできるか。
【2009年（平成21年）3月12日】 それぞれ加算を算定することが可能である。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.1)
【2019年（平成31年）3月29日】 共同生活援助事業所において、当該事業所における勤務時間の合計（夜勤等を含む）が、事業所の定める常勤の従業者が勤務すべき時間に達している従業者については、当該Q& …
令和元（2019）年度は10月から算定可能となるが、経験・技能のある障害福祉人材について、処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440万円）以上かを判断するにあたり、考慮される点はあるのか。
【2019年（令和元年）5月17日】 処遇改善後の賃金が年額440万円以上となることが原則であるが、福祉・介護職員等特定処遇改善加算が10月施行であることを踏まえ、令和元（2019）年度の算定に当たっ …
福祉・介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10年以上の介護福祉士等がいなければ取得できないのか。
【2019年（令和元年）5月17日】 福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、 現行の福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること 福祉・介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に …
