～障害福祉事業者専用～
投稿日：2018年5月23日 更新日：
【2018年（平成30年）5月23日】
福祉型強化短期入所の報酬を請求する場合、別に厚生労働大臣が定める者（※）に対して、看護職員を常勤で1人以上配置していることを要件としているが、別に厚生労働大臣が定める者（※）がいない日について、福祉型短期入所を請求することとする。
また、この取扱いにおいて福祉型強化短期入所事業所が福祉型短期入所事業所として請求する場合の報酬区分については、福祉型強化短期入所事業所において請求していた報酬区分と同様とする（共生型短期入所の場合も同様）。この場合、市町村等における二次審査において、適切に支払可否を判断すること。
なお、国保中央会が提供する簡易入力システムを利用している指定短期入所事業所等においては、別紙「福祉型強化短期入所事業所における福祉型短期入所の請求について」を参考に請求されたい。
関連記事
【2012年（平成24）4月26日】 重度障害者支援加算（Ⅱ）については、指定基準上の人員配置に加え生活支援員を配置している重度障害者1人につき所定単位数が加算される。 また、これまで、例えば重度障害 …
（訪問支援員特別加算）平成23年以前の改正前児童福祉法に基づく旧知的障害児施設における 勤務年数も算定要件の実務経験に含めてよいか。
【2015年（平成27）3月31日】 「これに準ずる施設」として勤務年数に含めることとして差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27 …
（延長支援加算①）算定要件にある「やむを得ない理由」とは具体的に何が想定されるのか。
【2015年（平成27）3月31日】 例えば、次の場合が想定される。 ① 保育所等の子育て支援に係る一般施策において当該障害児を受け入れることができない場合 ② 保育所等を利用している場合であっても、 …
（共同生活介護・共同生活援助）
【夜間防災体制加算】
グループホームにおける夜間の見回りを警備会社へ委託することとし、近隣にある同法人の入所施設と一括して契約した場合、本加算の算定としてよいか。
【2009年（平成21年）4月30日】 緊急時において、グループホームへの対応が速やかに対応できるのであれば、算定可能である。ただし、入所施設が全額負担している場合などグループホームが費用負担していな …
【2012年（平成24）4月26日】 加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適切に行われていることが必要となるため、労働保険関係成立届等の納入証明書（写）等を提出書類 …
