厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

生活介護・短期入所
短期入所について
（医療連携体制加）
常勤看護職員等配置加算を算定している場合の医療連携体制加算の取扱い如何。

投稿日：2018年5月23日更新日：2020年9月24日

【2018年（平成30年）5月23日】

福祉型短期入所事業所における医療連携体制加算（Ⅳ）については、算定可とする。

【出典】厚生労働省HP
｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(VOL.3)(平成30年5月23日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算は、利用料には反映されるのか。

【2012年（平成24）4月26日】福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算は、利用者の負担能力に応じた負担が生じることになる。【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サ …

: 貸借対照表内訳表は、「できる」規定なので作成しなくてもよいか。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】「就労支援の事業の会計処理の基準」では、貸借対照表の内訳表を作成することが出来ることとしておりますので、作成することが選択制であり、作成しなくても …

: （就労定着支援体制加算④）就労移行支援を経て就職し、6月経過前に転職した利用者が、転職先の企業等での就労期間も含めて6月以上就労継続した場合、就労定着者としてカウントすることができるのか。

【2015年（平成27）3月31日】当該加算は、就労移行支援を経て就職した先の企業等における就労定着に向けた事業所の支援を評価するためのものであることから、転職後に6月経過した場合でも加算の対象とは …

: （生活介護・施設入所支援・短期入所）
施設入所支援について
重度障害者支援加算（Ⅱ）については、平成24年度改定において、対象者が行動関連項目の合計が15点以上から8点以上へ引き下げられたが、加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間に算定される700単位の加算についても算定可能か。

【2012年（平成24年）5月28日】行動関連項目が8点以上の者についても算定対象となる。ただし、平成24年度改定以前から90日を超えて入所している者である場合については、算定対象とならないこと。 …

: （短時間利用減算）就労継続支援A型の短時間利用者における減算について、過去3月間の延べ利用時間を延べ人数で除するとあるが、ここでいう利用時間とは、雇用契約に基づく労働時間ということか。

利用時間は、雇用契約に基づく労働時間だけでなく、休憩時間や昼食時間、サービス管理責任者等との面談に要する時間等を含む。ただし、有給休暇の取得や遅刻・早退などによりサービス利用のない時間、送迎に要する …

PREV: 障害児支援
障害児通所支援について
（児童指導員等加配加算④）
児童発達支援（主に未就学児）と放課後等デイサービス（区分2）を実施している多機能型事業所は、児童指導員等加配加算Ⅱを算定できるのか。
NEXT: 障害児支援
障害児通所支援について
（強度行動障害児支援加算）
対象となる従業者には常勤の要件はないか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP