～障害福祉事業者専用～
投稿日：2017年3月31日 更新日：
【2017年（平成29年）3月31日】
報酬告示において「障害児相談支援対象保護者に対して、指定計画相談支援を行った場合には、所定単位数を算定しない。」とされているため、同一月に指定特定相談支援事業者がサービス利用支援費を算定することはできない。
したがって、サービス等利用計画を作成し、利用者から文書による同意を得る日を、障害児相談支援の支給期間の終期月の翌月に属する日とすること。
なお、この取扱いについては、指定障害児相談支援事業者から指定特定相談支援事業者へケースを引き継ぐ場合も、指定障害児相談支援事業者と指定特定相談支援事業者の両方の指定を受けている事業者がケースを受け持つ場合も同じである。
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（支給決定通知・事務処理要領）
支給決定プロセスについて
サービス等利用計画案等の提出依頼については、文書によることが必須か。
【2017年（平成29年）3月31日】 指定特定・障害児相談支援事業者が計画案の作成に当たって、市町村の依頼を受けた者であることを確認できるよう、文書による提出依頼を行うことを必須としている。 【出典 …
【2012年（平成24年）3月6日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省 相談支援関係Q&A
受給者証（障害福祉サービス・地域相談支援・障害児の受給者証）や申請様式（障害者・障害児）については、一体の様式とすることが可能か。
【2012年（平成24年）3月6日】 お見込みのとおり。 市町村において適宜工夫して活用されたい。 【出典】厚生労働省 相談支援関係Q&A
（支給決定通知・事務処理要領）
申請窓口について
計画相談支援と障害児相談支援の担当部局が別となる場合、申請についても各々の部局に行うこととなるのか。
【2017年（平成29年）3月31日】 利用者の申請手続の負担軽減を図るため、できる限り、1つの窓口において一体的な申請様式により申請を受け付けることが望ましい。 【出典】厚生労働省 相談支援に係るQ …
