～障害福祉事業者専用～
投稿日：2017年3月31日 更新日：
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（報酬関係）
特定事業所加算について
特定事業所加算の要件にある基幹相談支援センター等とは基幹相談支援センター以外に何が想定されるのか。
【2017年（平成29年）3月31日】 （自立支援）協議会や委託相談支援事業所を想定している。 なお、当該月に支援困難ケースの紹介実績がない場合でも、加算の算定は可能である。 【出典】厚生労働省 相談 …
（支給決定通知・事務処理要領）
様式について
受給者証（障害福祉サービス・地域相談支援・障害児の受給者証）や申請様式（障害者・障害児）については、一体の様式とすることが可能か。
【2017年（平成29年）3月31日】 お見込みのとおり。市町村において適宜工夫して活用されたい。 【出典】厚生労働省 相談支援に係るQ&Aについて
（指定事務関係）
相談支援専門員について
居宅介護支援事業所において相談支援の業務に従事していた期間は対象となるか
【2017年（平成29年）3月31日】 居宅介護支援事業所も対象に含まれる。 また、地域包括支援センターも対象と考えられ、当該センターにおいて相談支援の業務に従事した期間が対象となる。 【出典】厚生労 …
【2017年（平成29年）3月31日】 サービス等利用計画の様式は、国で示している様式例を参考に市町村で定めることになっており、セルフプランについても市町村の判断でセルフプラン用の様式を定めることも可 …
計画相談支援給付費等の支給期間やモニタリングの実施月等の具体例を示してほしい。
【2012年（平成24年）3月6日】 例1) サービスの支給決定（更新）の有効期間が H24.5.1～H25.4.30 で、モニタリング期間を3月ごととする場合。 計画相談支援給付費等の支給期間 …
