厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

（報酬関係）
請求のタイミングについて
サービス利用支援は、サービス等利用計画を作成した日が属する月分（以下の場合は平成28年4月分）として翌月に請求するのか。

（例）
支給決定の通知日平成28年4月10日
計画作成平成28年4月20日
サービスの有効期間平成28年5月1日～
4月分として5月に請求。

投稿日：2017年3月31日更新日：2020年9月23日

【2017年（平成29年）3月31日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省
相談支援に係るQ&Aについて

関連記事

: （報酬関係）
特定事業所加算について
特定事業所加算の算定要件は、報酬告示によると常勤かつ専従の相談支援専門員を３名以上配置する必要があるとのことだが、留意事項通知では3名配置された常勤かつ専従の相談支援専門員のうち、相談支援従事者現任研修を終了した相談支援専門員1名以上含む2名を除いた相談支援専門員は、当該指定特定（障害児）相談支援事業所の業務に支障がなければ同一敷地内にある他の事業所の職務の兼務も認めるとしている。
要するに3人目以上の相談支援専門員については条件にあてはまれば実質的に兼務を認めるということか。

【2017年（平成29年）3月31日】お見込みのとおり。ただし、当該加算の趣旨を十分踏まえ、兼務により当該指定特定相談支援事業所の業務に支障がないことを必ず担保するよう留意されたい。【出典】厚生 …

: （報酬関係）
特定事業所加算について
特定事業所加算の要件として、伝達等を目的とした会議を定期的に開催することとあるが、事業所内の相談支援専門員による会議で差し支えないのか。それとも、利用者、家族や関係機関（サービス提供事業所等）の関係者を含めた会議を開催する必要があるのか。

【2017年（平成29年）3月31日】当該相談支援事業所内の相談支援専門員による会議で差し支えない。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

: 計画相談支援給付費が発生する時点は、いつか。

【2012年（平成24年）3月6日】計画相談支援給付費が発生するのは、市町村から障害福祉サービス等の支給決定を受けた後に、サービス担当者会議を踏まえたサービス等利用計画を作成し、利用者から文書により …

: （指定事務関係）
独自条件の付加について
指定特定相談支援事業所の指定について、サービス提供事業所と相談支援事業所の分離を図るために、市で独自の条件を付したいと考えているが可能か。

【2017年（平成29年）3月31日】指定権者において基準省令以上の要件を課すことはできない。なお、相談支援事業所の指定基準については、市町村は条例を定める必要はないものである。【出典】厚生労働 …

: （指定事務関係）
相談支援専門員について
相談支援専門員の実務要件にある、「相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得したと認められるもの」の基礎的な研修とは何を指すのか。

【2017年（平成29年）3月31日】介護職員初任者研修に相当するものが該当する。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

PREV: （指定基準関係）
受給資格の確認について
指定基準において、受給者証により計画相談支援及び障害児相談支援の支給対象者であること等を確認することとされているが、サービス等利用計画案等の作成時点においては、受給者証が交付されていないため、不可能ではないか。
NEXT: （指定事務関係）
その他留意事項について
都道府県と市町村は、1つの事業所から複数の種類（指定一般・特定・障害児）の指定の申請があった場合においては、指定にあたっての必要な情報の共有を図ることとされているが、その趣旨如何。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP