～障害福祉事業者専用～
投稿日：2017年3月31日 更新日：
【2017年（平成29年）3月31日】
モニタリングについては、以下に掲げる場合等、必要な時にモニタリング結果を報告することとする。
なお、上記に加え市町村が毎回モニタリング結果について報告を求めることも可能である。
関連記事
市町村直営の場合の「支給決定を行う組織とは独立した体制」の具体的な内容如何。
【2012年（平成24年）3月6日】 具体的な組織形態については、それぞれの市町村の実情が様々であることから、市町村がサービス等利用計画案を勘案し支給決定を行うこととされた法の趣旨を踏まえて、市町村に …
（支給決定通知・事務処理要領）
モニタリングについて
支給期間の終期月とモニタリングの最終月が一致しない場合の取扱いはどうしたらよいか。
【2017年（平成29年）3月31日】 支給期間の終期月には必ずモニタリングを行う必要があるため、モニタリングの最終月を支給決定期間の終期月に設定し、そこから遡ってモニタリング月を設定されたい。 【出 …
計画相談支援給付費等の支給期間やモニタリングの実施月等の具体例を示してほしい。
【2012年（平成24年）3月6日】 例1) サービスの支給決定（更新）の有効期間が H24.5.1～H25.4.30 で、モニタリング期間を3月ごととする場合。 計画相談支援給付費等の支給期間 …
（支給決定通知・事務処理要領）
対象者について
重度包括支援の利用者も計画相談の対象という扱いでよろしいか。
【2017年（平成29年）3月31日】 重度包括支援を利用する場合も、サービス等利用計画案は必要である。重度包括支援を利用する場合はニーズ等が複雑な場合が多いと思われ、相談支援事業者によってニーズ整理 …
【2012年（平成24年）3月6日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省 相談支援関係Q&A
