【2017年（平成29年）3月31日】

例1）サービスの支給決定（更新）の有効期間がH28.5.1～H29.4.30で、モニタリング期間を3月ごととする場合。

1. 計画相談支援給付費等の支給期間 H28.5～H29.4
2. 受給者証のモニタリング期間の記載3月ごと（H28.7～H29.4)
3. 継続サービス利用支援の実施月 H28.7→H28.10→H29.1→H29.4

例2）サービスの支給決定（新規）の有効期間がH28.5.1～H29.4.30で、モニタリング期間を毎月（利用開始から3か月間以内）とする場合。

1. 計画相談支援給付費等の支給期間 H28.4（計画作成月）～H29.4
2. 受給者証のモニタリング期間の記載 毎月ごと（H28.5～H28.7)
3. 継続サービス利用支援の実施月 H28.5→H28.6→H28.7

※H28.7に、市町村がモニタリング期間の変更について通知。

この場合にモニタリング期間を6月ごとに変更する場合は以下のとおり。

1. 計画相談支援給付費等の支給期間 上記から変更なし
2. 受給者証のモニタリング期間の記載 6月ごと（H28.10～H29.4)
3. 継続サービス利用支援の実施月H28.10→H29.4

【出典】厚生労働省
相談支援に係るQ&Aについて