厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

（指定事務関係）
相談支援専門員について
相談支援専門員の実務要件にある、「相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得したと認められるもの」の基礎的な研修とは何を指すのか。

投稿日：2017年3月31日更新日：2020年9月23日

【2017年（平成29年）3月31日】

介護職員初任者研修に相当するものが該当する。

【出典】厚生労働省
相談支援に係るQ&Aについて

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: （報酬関係）
特定事業所加算について
特定事業所加算の要件にある基幹相談支援センター等とは基幹相談支援センター以外に何が想定されるのか。

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モニタリングについて
「相談支援専門員がサービス提供事業所の職員と兼務する場合のモニタリング等の取扱い」については、相談支援専門員が担当する障害者等に直接サービス提供を行うか否かに関わらず、当該相談支援専門員が、担当する障害者等が利用するサービス提供事業所の職員と兼務する場合は、当該相談支援専門員がモニタリング等を行うことは望ましくないとの考えか。

【2017年（平成29年）3月31日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

: （支給決定通知・事務処理要領）
基本相談支援について
計画相談支援の対象者で、モニタリング月ではない時も随時相談があったり、電話が頻回で対応をしなければならない場合も基本相談支援で対応をしなければならないのか。
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: 指定事業所が、当該市町村内で事業所を移転した場合の手続き如何。

【2012年（平成24年）3月6日】当該市町村に変更届出書を提出することとなる。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

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指定継続サービス利用支援を行った結果指定サービス利用支援を行う場合について
継続サービス利用支援を行った結果、利用者の状態に変化があり、新たな支給決定若しくは支給量の変更等の必要が生じた場合、新たなサービス等利用計画を作成する必要があるので、継続支援サービス利用ではなくサービス利用支援として1,611単位/月を算定できるか。
NEXT: （支給決定通知・事務処理要領）
モニタリングについて
障害福祉サービス等の支給決定は受けたものの、実際の障害福祉サービス等の利用がなかった場合でも、モニタリング月に継続サービス利用支援を行うのか。

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