～障害福祉事業者専用～
投稿日：2006年11月13日 更新日：
【2006年（平成18年）11月13日】
1．大規模住居減算については、1の共同生活住居の定員が8人以上又は21人以上の場合に対象となるが、この場合の「共同生活住居」とは、複数の居室に加え、居間、食堂、便所、浴室等により構成される1つの建物を意味するものであることから、複数の利用者が共同生活を営むマンション等の住戸については、当該マンション等の建物全体ではなく、当該住戸を共同生活住居として捉え、大規模住居減算に該当するか否かを判断するものとする。
2．ただし、ワンルームタイプの住戸など、これらに該当しないものについては、当該マンション等の建物全体（グループホーム等の用に供する部分に限る。）を共同生活住居として捉えるものとする。
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