～障害福祉事業者専用～
投稿日：2019年4月4日 更新日：
【2019年（平成31年）4月4日】
入院については計画的なものから緊急的なものまで様々な形態が想定されるため、事前の申請や手続き等は不要である。
ただし、病院等に入院中には、重度訪問介護により具体的にどのような支援を行うかについて、個々の利用者の症状等に応じて、病院等で提供される治療等の療養の給付等に影響がないように病院等の職員と重度訪問介護事業所が調整した上で行う必要があることから、調整ができなかった場合には報酬算定できないことに留意されたい。
関連記事
平成20年4月より、通所サービスにおける本体報酬の改定が行 われるところであるが、それに伴い、事業運営円滑化事業及び激変緩和加算の取扱いはどのようになるのか。
【2008年（平成18年）3月31日】 １．上記の本体報酬の改定によって、通所サービス事業の本体報酬単価は引き上げられることとなるが、事業運営円滑化事業等において、保障すべきとされている単位数水準（平 …
旧体系の通所授産施設において企業実習等への支援を行った場合、就労移行支援等と同様、1年間に180日間に限り、所定単位数を算定してよいか。
【2006年（平成18年）11月13日】 旧体系における入所授産施設及び通所授産施設が企業実習等への支援を行った場合については、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サー …
特定加算（Ⅱ）の算定に当たっては、配置等要件を満たす必要がないが、この場合であっても、経験・技能のある障害福祉人材のグループを設定する必要があるのか。
【2019年（令和元年）7月29日】 配置等要件は特定加算（Ⅰ）の算定要件である一方で、経験・技能のある障害福祉人材のグループの設定等は事業所内における配分ルールとして設定しているものである。このため …
平成20年4月より、通所サービスにおける定員を超えた受入 の更なる弾力化を行うこととされている。 その中で、「過去３ヶ月間の利用実績による取扱い」の具体的 な適用時期はどうなるのか。
【2008年（平成18年）3月31日】 平成20年1月、2月及び3月の3ヶ月間の利用者の延べ数が、定員に開所日数を乗じて得た数に125％を乗じて得た数を超える場合は、平成20年4月分の減算を行う。それ …
（児童デイサービス）
【福祉専門職員配置加算の対象職種】
社会福祉士、介護福祉士以外の専門職（言語療法士等）は加算の対象となるか
【2009年（平成21年）3月12日】 加算の対象とはならない。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.1)
