～障害福祉事業者専用～
投稿日：2018年5月28日 更新日：
【2018年（平成30年）5月28日】
「施設等の区分」、「障害児施設区分」及び「未就学児等支援区分」や受給者の支給決定により、算定する報酬については、別添1のとおりである。
関連記事
【2015年（平成27年）4月20日】 平成28年度以降の地域区分については、各年度の予算編成過程における検討を踏まえ、毎年度末までに提示する予定である。 【参考】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉 …
【2015年（平成27年）4月20日】 「重度障害者（児）支援加算（強度行動障害）の有無」については、サービス種類が生活介護及び施設入所支援の場合、必ず設定が必要な項目であるため、基準を満たして指定を …
【2018年（平成30年）5月28日】 国保連合会の一次審査においては、障害児施設台帳の登録情報と請求情報が一致しているかをチェックしている。 そのため、インタフェース仕様書（都道府県編）の障害児施設 …
【2013年（平成25年）3月26日】 主たる障害種別を設定する。 なお、統計については、設定された障害種別に応じて集計されることとなる。 【参考】厚生労働省HP インターフェイス仕様書（共通編）平成 …
【2018年（平成30年）5月28日】 受給者の支給決定とヘルパー資格による、報酬の組み合わせは以下のとおりである。 ①基本報酬：身体介護を伴う場合 ②基本報酬：身体介護を伴わない場合 ③基本報酬：平 …
