厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

地域活動支援センター等の地域生活支援事業のみのサービス利用者は、計画相談支援の対象外か。

投稿日：2012年3月6日更新日：2020年9月23日

【2012年（平成24年）3月6日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省
相談支援関係Q&A

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: サービス利用支援は、サービス等利用計画を作成した日が属する月分（以下の場合は平成24年4月分）として翌月に請求するのか。
（例）支給決定の通知日4月10日計画作成4月20日サービスの有効期間5月1日～4月分として5月に請求

【2012年（平成24年）3月6日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

: （報酬関係）
利用者が死亡した場合について
指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画案の作成はしたが、サービス等利用計画を作成し、利用者から文書により同意を得る前に利用者が死亡した場合は、サービス利用支援費の算定は可能か。

【2017年（平成29年）3月31日】サービス利用支援費の算定はできない。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

: 障害福祉サービスの利用に係る支給決定を受け、サービス利用支援を行った直後に、利用者の心身の状況の急変や転居による環境の変化等により、新たな障害福祉サービス等の申請又は支給決定の変更の申請を行うことが必要となり、同一の月にサービス利用支援を2回行うこととなった場合、同一の月にサービス利用支援費を2回分算定してもよいか。

【2012年（平成24年）3月6日】サービス利用支援費は、月額報酬のため、同一の月に複数回行ったとしても 1,600単位しか算定することはできない。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

: 新規申請や変更申請の場合で、月の途中に支給決定をした場合のモニタリング期間の設定を３か月毎月モニタリングと設定した場合、モニタリング期間の開始時期は支給決定した月から3か月か、支給決定した翌月から3か月か。

【2012年（平成24年）3月6日】どちらでも良い。サービス等利用計画のモニタリング時期を参考に、市町村が決定することとなる。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

: （報酬関係）
特定事業所加算について
特定事業所加算の算定要件は、報酬告示によると常勤かつ専従の相談支援専門員を３名以上配置する必要があるとのことだが、留意事項通知では3名配置された常勤かつ専従の相談支援専門員のうち、相談支援従事者現任研修を終了した相談支援専門員1名以上含む2名を除いた相談支援専門員は、当該指定特定（障害児）相談支援事業所の業務に支障がなければ同一敷地内にある他の事業所の職務の兼務も認めるとしている。
要するに3人目以上の相談支援専門員については条件にあてはまれば実質的に兼務を認めるということか。

【2017年（平成29年）3月31日】お見込みのとおり。ただし、当該加算の趣旨を十分踏まえ、兼務により当該指定特定相談支援事業所の業務に支障がないことを必ず担保するよう留意されたい。【出典】厚生 …

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