厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

退居後共同生活援助サービスと、自立生活援助又は地域定着支援とを併給する場合、同一法人の自立生活援助事業所又は地域定着支援事業所であっても算定可能か。

投稿日：2024年4月2日

貴見のとおり。ただし、当該利用者に対して退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービスを実施する従業者と自立生活援助又は地域定着支援を実施する従業者とを同一人物が兼務している場合は、算定できない。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.1, 令和6年3月29日, 共同生活援助, 施設系・居住支援系サービス, 退居後共同生活援助サービス, 退居後外部サービス利用型共同生活援助サービス費

関連記事

: 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定により、強度行動障害を有する者に関する重度障害者支援加算の要件が変更されたことに伴い、以下のＱ＆Ａについては、削除する。

平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（抄）（平成 24 年８月31 日事務連絡）問 51（重度障害者支援加算該当者の確認方法）平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ …

: 利用者がセルフプランの場合、個別支援計画の共有については、どのように対応すべきか。

セルフプランで、利用者に担当の相談支援事業所がない場合は、相談支援事業所に個別支援計画を交付しないことをもって指定基準に違反するものではない。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定 …

: 利用者の一人暮らし等への移行に当たって開催する会議の参加者や規模の要件はあるか。

個別支援計画を作成するための会議を開催することで足りる。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(令和6年5月10日)

: 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、以下のＱ＆Ａについては、削除する。

平成 26 年度障害福祉サービス等制度改正に関するＱ＆Ａ（平成 26 年４月９日）問７令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１（令和３年３月 31 日）問４（ピアサポート体制 …

: 地域生活支援拠点等機能強化加算について、拠点コーディネーターを0.5人×２の常勤換算方法で１名で配置している場合は算定可能か。

拠点コーディネーターを常勤で１名以上配置することを要件としていることから、御指摘の場合には算定できない。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1( …

PREV: 減算の対象として、「所要時間が８時間以上である場合」とあるが、１日単位なのか、月単位なのか。
NEXT: 退居後共同生活援助サービスについては、留意事項通知において「おおむね週１回以上の支援を行う」とされているが、算定自体は月２回以上の訪問等による支援を行った場合に算定可となっているので、実際はその程度の頻度での支援でも差し支えないか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP