事業所において、サービス区分の異なる加算算定対象サービスを一体的に行っており、同一の就業規則等が適用されるなど労務管理が同一と考えられる場合は、同一事業所とみなし、
- 月額8万円の改善又は年収440万円となる者を1人以上設定すること
- 配分ルールを適用すること
という取扱いにより、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定が可能である。
~障害福祉事業者専用~
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定 福祉・介護職員処遇改善加算
投稿日:2021年3月29日 更新日:
事業所において、サービス区分の異なる加算算定対象サービスを一体的に行っており、同一の就業規則等が適用されるなど労務管理が同一と考えられる場合は、同一事業所とみなし、
という取扱いにより、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定が可能である。
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