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(施設入所支援)
【施設入所支援の利用要件】
生活介護及び施設入所支援の対象者のうち、「別に厚生労働大臣が定める者」に ついて、「特定旧法指定施設に入所した者のうち、当該特定旧法指定施設に継続して一以上の他の指定障害者支援施設若しくはのぞみの園に入所している者又は当該特定旧法指定施設若しくは当該指定障害者支援施設等を退所した後に指定障害者支援施設等に再入所する者」と規定されているが、これは平成21年4月1日から障害者支援施設に移行する場合において、平成18年10月以降に支給決定を受けた特定旧法指定施設の入所者(特定旧法受給者でない場合)であっても平成21年4月以降、引き続き障害者支援施設に入所が可能であると解釈してかまわないか。また、平成24年4月以降も引き続き入所が可能であると解釈してよいか。

【2009年(平成21年)3月12日】 お見込みのとおり、今回の改正(※)により、特定旧法指定施設に入所した者(特定旧法受給者及び平成18年10月以降に新たに入所した者)については、施設利用に係る報酬 …

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(就労移行支援)
【就労移行支援体制加算、算定方法】
就労移行支援に係る就労移行支援体制加算について、その具体的な算定方法につ いて教えていただきたい。
(前年度について 80/100、前々年度について20/100を乗ずる趣旨及びその方法)

【2009年(平成21年)3月12日】 今回の就労移行支援体制加算については、一般就労への移行に積極的に取り組んでいる事業所に対し、過去の実績も含め、就職・定着の実績に応じて、きめ細かい評価を行うため …

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(日中活動系サービス共通)
【視覚・聴覚言語障害者支援体制加算】
今回、視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、「視覚又は聴覚若しくは 言語機能に重度の障害のある者(以下「視覚障害者等」という。)である指定生活介護等の利用者の数(重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち2以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に2を乗じて得た数とする。)」という表現となっている。
文章の前半部分で、「視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者」と 限定されており、視覚・聴覚言語障害者に対するサービスの提供に対する評価と考えた場合、文章の後半部分に記載されている「知的障害」は、必ずしも「重度の知的障害」に限定されない(重度以外でも可)と解してよいか。

【2009年(平成21年)3月12日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るQ&A(VOL.1)

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(訪問系サービス共通 )
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件の一つである「訪問系サービス事業者が実施する健康診断」の取扱いはどうなるのか。
また、上記の健康診断を非常勤従業者が自己の希望により自己負担で保健所等において受診した場合や定期的に受診する場合の取扱いはどうなるのか。

【2009年(平成21年)3月12日】 事業者が実施する健康診断は、労働安全衛生法と同等の定期健康診断である。 健康診断については、労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常時使用する …

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(共同生活介護・共同生活援助)
【体験利用】

① 体験利用について、障害児施設に入所している児童が18歳到達後に共同生活介護等に移行することを念頭に体験利用する場合も対象となるか。

② 障害児施設給付費との併給について
①において障害児施設からの体験利用が可能であるとした場合、旧法施設支援と の併給を禁じている規定にも鑑みて、障害児施設給付費(入所)と共同生活介護サービス費(Ⅳ)又は共同生活援助サービス費(Ⅴ)を併給することはできないと解しますが相違ないでしょうか。

【2009年(平成21年)3月12日】 ① 障害児施設の入所者については、児童相談所長が認めた場合に対象となる。(家族との同居の場合も同様。) ② 外泊扱いとして体験利用は可能である。 【出典】厚生労 …

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(共同生活介護・共同生活援助)
【基本報酬】
基本単価について、利用者の数をベースにするということは、入退所により単位数が変わるのか。

【2009年(平成21年)3月12日】 利用者の数は、原則として前年度の平均値である。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るQ&A(VOL …

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(共同生活介護・共同生活援助)
【日中支援加算】
日中支援加算について、就労している利用者に対して本加算が算定される、「心身の状況等により当該障害福祉サービス等を利用することができないとき」とは、具体的にどのような場合を想定しているのか。

【2009年(平成21年)3月12日】 体調不良等により出勤ができない場合を想定している。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るQ&A(V …

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(共同生活介護・共同生活援助)
【日中支援加算】
日中支援加算について、日中活動の欠席時対応加算と同日にそれぞれ算定することはできるか。

【2009年(平成21年)3月12日】 それぞれ加算を算定することが可能である。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るQ&A(VOL.1)

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(就労継続支援B型)
【目標工賃達成指導員配置加算、対象職員】
目標工賃達成指導員は、生活支援員との兼務は可能か。また非常勤でも可能か。

【2009年(平成21年)3月12日】 目標工賃達成指導員は、指定基準を満たすために配置されている職業指導員及び生活支援員に加えて配置したことにより加算されるとともに、目標工賃を達成するための配置とな …

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(児童デイサービス)
【就学児を中心とした児童デイサービスの新規指定経過的児童デイサービスについて】
就学年齢の児童を中心とした児童デイサービスの新規指定を行うことが可能か

【2009年(平成21年)3月12日】 指定基準を満たしていれば、新規指定は可能である。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るQ&A(VO …

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(日中活動系サービス共通)
【欠席時対応加算】
欠席時対応加算については、事業所からの請求によるのか。実績記録票への記載 等を考えているか。

【2009年(平成21年)3月12日】 欠席時対応加算については、実績記録票への記載を考えている。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るQ&amp …

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(日中活動系サービス共通)
【リハビリテーション加算】
リハビリテーション加算は、リハビリテーション実施計画を作成されている利用 者について、その利用日全部について算定されるのか、それともリハビリテーションを受けた日のみに算定されるのか。

【2009年(平成21年)3月12日】 当該利用者については、利用日全部について算定される。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るQ&A( …

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(訪問系サービス共通 )
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件の一つである「従業者ごとの研修計画」については、どのようなものを作成するのか。

【2009年(平成21年)3月12日】 当該事業所における従業者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、従業者について個別具体的な研修の目標、内容、研修 …

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(サービス利用計画作成費)
【特定事業所加算】
指定相談支援の特定事業所加算において、「自立支援協議会に定期的に参加する 等、医療機関や行政との連携体制をとっていること」とある。
医療機関や行政との連携体制をとっているのであれば、児童福祉法の要保護児童対策地域協議会への参加を自立支援協議会への参加に置き換えて対応することは可能か?

【2009年(平成21年)3月12日】 「連携体制」とは、自立支援協議会等の地域における相談支援体制に関する協議の場における委員となっている等、地域のネットワーク作りに参加するなどして医療機関や行政と …

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(施設入所支援)
【栄養マネジメント加算】
栄養マネジメント加算は、栄養ケア計画を作成されている利用者について算定するのか、利用者全員について算定するのか。

【2009年(平成21年)3月12日】 入所者全員に対する栄養計画の作成を行っている場合に加算の算定対象となり、利用者全員に対して算定するものとする。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平 …

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