厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

相談支援発展推進支援事業及びピアサポートセンター等設置推進事業について、平成20年度までの相談支援事業立ち上げ支援事業あるいはピアサポート強化事業を実施済みであっても新たに事業を実施する場合は補助対象としてよいか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

補助対象としてよい。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: 地域移行支援事業（障害者地域移行体制強化事業）について、対象が「施設入所支援、療養介護、障害児施設（入所）」に限定されているが、旧法施設についても補助対象として差し支えないか。

【2009年（平成21年）3月27日】旧法施設（入所）については、報酬上「退所時特別支援加算（2,097単位（入所中1回及び退所後1回算定可）」が設けられており、これにより旧法施設からの地域生活移行 …

: 目標工賃達成助成事業（一般就労移行等促進事業）について、例えば平成21年度の場合、平成20年度平均工賃の20%以上の目標を平成21年度に立て、平成21年度の実績がその目標を達成した場合、平成22年度に助成されるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】お見込みのとおり。平成20年度実績額算出の際に、次年度（平成21年度）の目標工賃において工賃実績額の 20％以上の増額を目標工賃額として掲げており、かつ平成2 …

: 備品購入費や人件費、ランニングコストについて福祉機器相談基盤整備事業の対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】備品購入費や人件費、ランニングコストについて対象とすることは不適当である。研修に必要な物品のレンタル費用については差し支えない。【出典】厚生労働省HP 障害者 …

: 視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業について、「聴覚障害者用情報受信装置」を利用する者への支援とあるが、既存の日常生活用具給付等事業において、アイ・ドラゴンを給付していることとのすみ分けはどうなるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】今回の事業で対象とするのは、既にアイ・ドラゴンⅠ、Ⅱ（Ⅱ2aを除く）を給付されている者で、平成23年の地上デジタル放送へ完全移行することに伴い、買い換えざるを得 …

: 1人で買い物をすることが困難な利用者に対して、施設職員が付き添って買い物を行った場合、その人件費や交通費も対象としてよいか。

【2009年（平成21年）3月27日】本人や家族の承諾があれば実費分を対象とすることは可能。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

PREV: 体育館等バリアフリー整備事業について、対象施設が災害時の福祉避難所として指定されている場合、災害用の多目的トイレは設置可能か。
NEXT: 地域移行支援事業（障害者地域移行体制強化事業）について、対象が「施設入所支援、療養介護、障害児施設（入所）」に限定されているが、旧法施設についても補助対象として差し支えないか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP