～障害福祉事業者専用～
投稿日：2020年11月17日 更新日：
【2020年（令和2年）11月17日】
障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度においては、義肢 及び装具に係る装着部位の採型並びに身体の適合が、医行為に該 当する場合には、医師及び看護師、准看護師を除き、義肢装具士の 資格を有する者が行わなければならない。
また、義肢及び装具に係る装着部位の採型並びに身体の適合に ついては、医療関係者との緊密な連携を図り、利用者の安全の確保 や義肢・装具の質を確保する観点から、医学的知見を含む専門的な 知識が必要となる。
このため、医行為に該当しない場合においても、基本的に医学的 知見を含む専門的な知識を有する義肢装具士が行うことが適当で ある。
補装具費支給制度においては、医師の判断を踏まえ、利用者の安 全の確保や義肢・装具の質を確保する観点から、必要に応じて身体 障害者更生相談所とも相談の上、適切な実施に努められたい。
なお、義肢装具士を配置している補装具製作事業者については、 公益財団法人テクノエイド協会のホームページにおいて情報提供 しているので参考にされたい。
関連記事
【2013年（平成25年）3月15日】 原疾患が法の対象となるものであれば、合併症による症状により判断されるべき場合もあると考えるが、個々の身体状況等に応じて必要性を判断することとなる。 【出典】厚生 …
【2013年（平成25年）3月15日】 基準額については、現行の難病患者等日常生活用具給付事業や実際の販売価格等を参考として、個々の難病患者等に必要な機能も踏まえた上で、従前、難病患者等日常生活用具給 …
【2013年（平成25年）3月15日】 1．平成24年度末をもって難病患者等日常生活用具給付事業は廃止となり、対象者であった難病患者等に対する日常生活用具の給付は、平成25年度からは障害者総合支援法に …
補装具に係る告示については、これまで各年度末に改正され、新年度から適用することとされているが、完成用部品の通知が年度途中で発出された場合、当該通知の適用日については、どのように考えたらよいのか。
【2010年（平成22）10月29日】 完成用部品の名称や価格等については、告示（補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準）において、「別に定める」こととされており、障害保健福祉 …
従来の気導式、骨導式の補聴器ではない、新しい伝導方法を使った「軟骨伝導補聴器」を支給決定する場合はどのように扱うべきか。
【2019年（令和元年）8月8日】 軟骨伝導補聴器は、耳の軟骨部に振動を与えて聞こえを補う、新しいタイプの補聴器であり、一般的な補聴器の使用が難しい外耳道閉鎖症や小耳症の方などに有効との症例がある。軟 …
