厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（障害児施設関係）
【心理担当職員加算、算定要件】
心理担当職員配置加算の算定要件の一つである「心的外傷のため心理療法を必要とする障害児が５名以上いること」の判断は誰が行うのか。

投稿日：2009年3月12日更新日：2020年9月24日

【2009年（平成21年）3月12日】

児童相談所長の判断となる。

【出典】厚生労働省HP
平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.1)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （重度訪問介護）
【特定事業所加算】
重度訪問介護事業所における特定事業所加算の要件の一つである「利用者の総数のうち障害程度区分５以上である者の占める割合」の算出に当たり、重度者に頻回に対応しているか否かの実態を踏まえるため、サービス提供時間数も勘案して割合を算出することとしているが、具体的な算出方法を示されたい。

【2009年（平成21年）4月30日】例えば、下記表のような重度訪問介護事業所における利用実態があった場合の「障害程度区分5以上である者の占める割合」の算出方法は次のとおりとなる。 1,200時間 …

: （申請期日・申請手続き⑤）福祉・介護処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得していた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。

【2015年（平成27）4月30日】前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書類に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。 …

: 「その他の職種」の平均賃金改善額の計算にあたり、前年度の一月当たりの常勤換算職員数には、賃金改善前の賃金が既に年額440万円上回る職員を含めるか。

【2020年（令和2年）3月31日】賃金改善を行わない職員についても、平均賃金改善額の計算を行うにあたり職員の範囲に含めるとしているところ、（2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&amp …

: （年度途中で新規に指定を受けた場合の就労継続支援の基本報酬区分）
就労継続支援の基本報酬については、新規に指定を受けた日から6月以上1年未満は、指定を受けた日から6月間の実績（1日の平均労働時間数又は平均工賃月額）に応じ、基本報酬を算定することができることとなっているが、年度途中で新規に指定を受けた場合の具体的な取扱い如何。

【2018年（平成30年）4月25日】例えば、平成29年5月から新規に指定を受けてサービスを開始した場合には、平成30年4月からの基本報酬の算定区分は、直近の平成29年10月から平成30年3月までの …

: （重度障害児支援加算）強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した者が支援計画シート等を作成し、自ら直接支援を行う場合、強度行動障害に係る加算（11単位）は算定できるのか。

【2015年（平成27）3月31日】支援計画シート等を作成する者と直接支援を行う者は同一人であっても差し支えない。ただし、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した者が児童発達支援管理責任者 …

PREV: （共通事項）
【福祉専門職員配置等加算】
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）の「3年以上従事している従業者」の3年としてとらえられる職種・業務の範囲はどのようなものか。
NEXT: （児童デイサービス）
【利用定員】
児童デイサービス費の算定について、従来の「平均利用人員」に応じた報酬区分から「利用定員」に応じた報酬区分に変更になっているが、「利用定員」とはどように考えればよいのか。
指定基準に定める利用定員か、各単位（クラス）の利用定員の合計か。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP