指定基準・報酬関連 | Page 5 of 48

（同一敷地内建物等に居住する利用者に提供した場合の減算）
居宅介護において利用者が同一建物に20 人以上もしくは50 人以上居住する場合は減算する取扱いとしているが、利用者数には介護保険の訪問介護サービス利用者も含むのか。

2019/04/04 -指定基準・報酬関連

【2019年（平成31年）4月4日】利用者数については、「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1」（平成30年3月30日事務連絡）問27でお示ししているところであ …

（熟練した重度訪問介護従業者による同行支援について）
2人介護による支援と熟練ヘルパーによる同行支援を同時間帯に算定することは可能か。

2019/04/04 -指定基準・報酬関連

【2019年（平成31年）4月4日】同行支援は同時に2人の重度訪問介護従業者が1人の利用者に対して支援を行った場合に報酬算定することが出来るものであり、利用者に同時に支援できる人数は2人までとなるこ …

（利用期間）
自立生活援助の標準利用期間（1年）を超えて更新を認める要件は何か。
また、利用期間の終了後に、再度自立生活援助が必要と認められた場合には、支給決定を行う事は可能か。

2019/03/29 -指定基準・報酬関連

【2019年（平成31年）3月29日】自立生活援助は、標準利用期間を１年としているが、市町村の審査会においてその必要性が認められた場合には、更新可能としている。必要性の判断については、個々の利用者の …

（従業者の欠勤）
平成19年12月19日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡「障害福祉サービスに係るQ&A（指定基準・報酬関係）（VOL.2）の送付について」の問6（以下、「当該Q&A」という。）において、職員が病欠等により出勤していない場合の取扱いが示されており、常勤職員については、病欠等で欠勤した場合であっても常勤として勤務したものとして常勤換算に含めることができるとされている。
この点、共同生活援助事業所においては、勤務時間が同一であっても、夜勤の有無によって基準省令上の常勤・非常勤を区分し、欠勤の際に異なる取扱いをすべきか。

2019/03/29 -指定基準・報酬関連

【2019年（平成31年）3月29日】共同生活援助事業所において、当該事業所における勤務時間の合計（夜勤等を含む）が、事業所の定める常勤の従業者が勤務すべき時間に達している従業者については、当該Q& …

（看護職員加配加算）
看護職員等加配加算の要件である医療的ケア児が急きょ欠席した場合、利用延べ児童数の算出に当たり欠席日を差し引く必要があるか。

2019/03/29 -指定基準・報酬関連

【2019年（平成31年）3月29日】医療的ケア児の利用延べ児童数は、原則として障害児の実際のサービス利用日のみを計上するが、状態が急変しやすい医療的ケア児特有の事情を鑑み、障害児支援利用計画及び個 …

（身体拘束廃止未実施減算の取扱い）
身体拘束廃止未実施減算について、適用にあたっての考え方如何。

2019/03/29 -指定基準・報酬関連

【2019年（平成31年）3月29日】身体拘束の取扱いについては、以下の参考において、示されているところであるが、やむを得ず身体拘束を行う場合における当該減算の適用の可否にあたっては、これらの取扱い …

（就労継続支援Ｂ型の工賃の支払い）指定就労継続支援Ｂ型事業において、生産活動収入の変動により、利用者に保障すべき一定の工賃水準（過去3年間の最低工賃）を支払うことが困難になった場合には、工賃変動積立金や工賃変動積立資産を取り崩して工賃を補填し、補填された工賃を利用者に支払うことになるが、大規模な災害による直接的又は間接的な影響で長期にわたり生産活動収入が得られない場合等において、この対応が困難になったときにはどのようにすればよいか。

2018/12/17 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）12月17日】貴見のとおり、まずは工賃変動積立金や工賃変動積立資産により対応するものである。ただし、以下の①から③をいずれも満たす場合には、事業所の職員の処遇が悪化しない …

（就労継続支援Ｂ型サービス費の区分）就労継続支援Ｂ型サービス費の区分は、前年度の平均工賃月額に応じ算定することとなっているが、就労継続支援Ｂ型以外の支給決定を受けて複数の日中活動に係る障害福祉サービスを利用している者については、事業所の努力では利用者の利用日数を増やせないため、平均工賃月額を算出する際の計算から除外することになっている。この考えに基づけば、同様に、通年かつ毎週、定期的に通院をしながら就労継続支援Ｂ型を利用している者についても、事業所の努力では利用者の利用日数を増やすことが困難であるため、平均工賃月額を算出する際の計算から除外することは可能か。

2018/12/17 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）12月17日】平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡVOL.4(平成30年7月30日)の問２の趣旨を明確化するための修正（下線部分が修正箇所）人工透析など …

（就労移行支援・就労継続支援における基本報酬の区分）就労移行支援や就労継続支援の指定を新たに受けた場合には、前年度の実績がないため、基本報酬の算定区分は報酬告示において、それぞれ決まってくるが、就労移行支援や就労継続支援を多機能型事業所として実施していた場合であって、就労移行支援や就労継続支援を分離して他の場所で新規に指定を受けた場合、多機能型事業所として実施していた際の実績を引き継いで基本報酬を算定させるべきか。

2018/12/17 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）12月17日】多機能型事業所として実施していた就労移行支援や就労継続支援を分離して、別の場所で実施する場合には、新規指定の取扱いとなるが、以下の①から③について、いずれも満 …

（就労継続支援Ｂ型サービス費の区分）就労継続支援Ｂ型サービス費の区分は、前年度の平均工賃月額に応じ算定することとなっているが、大規模な災害の影響で著しく生産活動収入や工賃実績が低下した場合、その翌年度の就労継続支援Ｂ型サービス費の区分はどのように計算することになるか。

2018/12/17 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）12月17日】 ○平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡVOL.4(平成30年7月30日)の問１の追記（下線部分が追記箇所）激甚災害の指定を受けた地域又は災 …

（就労移行支援サービス費における就労定着者）就労移行支援サービス費の基本報酬は、就労移行支援を受けた後就労し、就労を継続している期間が6月に達した者の数（以下「就労定着者」という。）を前年度の当該事業所の利用定員で除して得た割合に応じて基本報酬の算定区分が決定することとなるが、就労を継続している期間が6 月であるが、転職して就労が継続している場合も就労定着者として取り扱うことは可能か。

2018/12/17 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）12月17日】就労定着支援においては、労働条件改善のための転職支援等であって、離職後1月以内に再就職し就労が継続している場合には、就労定着支援の利用中1回限りの転職に限り、 …

（就労継続支援における重度者支援体制加算の取扱について）就労継続支援の重度者支援体制加算における障害基礎年金1級受給者の割合の算定にあたって、障害基礎年金の受給資格のない20歳未満の者をどのように取り扱えばよいか。

2018/12/17 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）12月17日】障害基礎年金1級受給者の割合の算定については、前年度における「障害基礎年金1級受給者の利用者延べ人数」を「利用者延べ人数」で除して計算することとなるが、「障害 …

（就労移行支援サービス費（Ⅱ）における就労定着者の割合）就労移行支援サービス費（Ⅱ）を算定するあん摩マッサージ指圧師等養成施設として認定されている事業所においては、学年毎に利用定員が決まっており、通常の就労移行支援事業所とは異なり、最終学年の3月に利用が終了（卒業）し、翌年度の4月から就職することとなる。このため、事業所全体の利用定員を分母として就労定着者の割合を算出すると、最終学年のみからしか一般就労への移行者がでない仕組みのため、極端に就労定着者の割合が低くなるが、あん摩マッサージ指圧師等養成施設における就労定着者の割合を算出する際の利用定員はどのように考えればよいか。

2018/12/17 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）12月17日】就労移行支援サービス費（Ⅱ）を算定するあん摩マッサージ指圧師等養成施設として認定されている事業所における就労定着者の割合を算出する際の当該前年度の当該事業所の …

（就労移行支援・就労継続支援における基本報酬を算定する際の届出）平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡVOL.2(平成 30年4月25日)における問3及び問2では、年度途中で新規に指定を受けた場合の就労移行支援・就労継続支援の基本報酬区分の取扱いが示されているが、それぞれの基本報酬区分の届出の時期はどうなるのか。

2018/12/17 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）12月17日】本来、届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。）については、利用者等に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月15日以前になされた場合には翌 …

（トライアル雇用と一般就労の関係）トライアル雇用（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコースのみ）については、一定の要件を満たす場合は、施設外支援の対象とすることができるが、この場合は、雇用契約を結んで働いているとはいえ、施設外支援として就労移行支援や就労継続支援の利用者であり、サービスが終了していないことから、一般就労への移行者として取り扱わないという整理でよいか。

2018/12/17 -指定基準・報酬関連

【2018年（平成30年）12月17日】貴見のとおり。就労移行支援や就労継続支援における就労移行支援体制加算では、就労移行支援や就労継続支援のサービスを受け就労し、サービス提供が終了した後に、就労 …

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