「 指定基準・報酬関連 」 一覧
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積立金は、事業ごとに計算するとされているが、その事業とは何か。
2007/05/30 -指定基準・報酬関連
【2007年（平成19年）5月30日】 工賃変動積立金及び設備等整備積立金は、各事業ごとに計算して積み立てていただくこととしているところですが、その場合の事業とは、具体的には事業所ごと（経理区分）、か …
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当施設では移行する際、多機能型事業所に移行しようと思っています。
その際の会計単位及び経理区分は具体的にどうなりますか。2007/05/30 -指定基準・報酬関連
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 就労支援事業を1つの会計単位として、それぞれの会計単位の中で、各事業所を経理区分とし、事業所に複数の事業がある場合にはそれを事業区分として経理して …
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2007/05/30 -指定基準・報酬関連
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 ③と④と⑤は「就労支援の事業の会計処理の基準」 ①と②と⑥は「社会福祉法人会計基準」 が適用されることとなりますが、その場合、 ①と②と⑥を一般会 …
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経過措置により新たな事業体系に移行しない法人や施設の場合で就労支援事業会計処理基準を適用した場合、まだ新体系事業に移行していないので、事業区分を「○○事業」「△△事業」と区分できないのではないか。
2007/05/30 -指定基準・報酬関連
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 事業区分の中の「○○事業」「△△事業」は、クリーニングやパン製造等の各事業のことを指しておりまして、従来の「授産施設会計基準」においても「○○事業 …
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工賃変動積立金、設備等整備積立金が上限額を上回っている場合はどの様に処理したらよいか。
また、積立金はその2つしか認められないのか。2007/05/30 -指定基準・報酬関連
【2007年（平成19年）5月30日】 工賃変動積立金及び設備等整備積立金の積立はあくまでも任意であり、就労支援事業にあってはいわば例外的なものとも言い得るものであって、原則はあくまで賃金・工賃として …
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2007/05/30 -指定基準・報酬関連
【2007年（平成19年）5月30日】 障害のない方の受け入れには一定の条件があると思われますが、その場合にも、経理を区分して会計処理していただく必要があります。 その場合、人件費などの共通する経費に …
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2007/05/30 -指定基準・報酬関連
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 ①・②・⑥は「社会福祉法人会計基準」、③・④・⑤は「就労支援の事業の会計処理の基準」となります。 適用する会計（処理）基準が異なる場合には、会計単 …
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職員人件費の就労支援事業活動・福祉事業活動の計上の方法に一定のルールはあるのか。
例えば職業指導員、就労支援員など。2007/05/30 -指定基準・報酬関連
【2007年（平成19年）5月30日】 法人職員の人件費は、指定基準の人員配置基準を超えて専ら就労支援事業に従事することとして雇用している場合には、就労支援事業の経費である「就労支援事業指導員等給与」 …
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就労支援事業活動に減価償却費は発生するのか。クリーニング業を行っているが、現状では大型洗濯機・乾燥機などは福祉活動に計上していて国庫補助金で対応している。按分計算が必要か。
2007/05/30 -指定基準・報酬関連
【2007年（平成19年）5月30日】 就労支援事業活動で使用する固定資産の減価償却費は、就労支援事業活動の経費となりますが、国庫補助により取得した設備の減価償却費については、国庫補助相当分は「国庫補 …
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2007/05/30 -指定基準・報酬関連
【2007年（平成19年）5月30日】 社会福祉法人は、改めて申しあげるまでもなく極めて公益性の高い法人でありまして、その運営の適正性と幅広い情報開示への要請は当然のごとく高いところであり、これらの要 …
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工賃支払を行っている生活介護事業と通所授産は、平成19年より就労支援事業会計に移行するのか？
その際、経理区分を設けて処理するということで良いのか。2007/05/30 -指定基準・報酬関連
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 経過措置である旧法施設については、新たな事業体系へ移行した日の属する年度の翌年度から（ただし、移行した日が4月1日の場合には、移行した年度から）、 …
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2007/05/30 -指定基準・報酬関連
【2007年（平成19年）5月30日】 1つの事業所又は事業であっても就労支援事業として新たな事業体系へ移行される場合には、法人全体として、旧法支援施設も含めて（質問の場合には小規模授産施設についても …
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2007/05/30 -指定基準・報酬関連
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 年度単位で作成すればよいのですが、作成の基となる帳簿や伝票は、日々整理していただく必要があります。 ただし、正確な原価管理や在庫管理、適切な工賃計 …
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就労支援事業会計処理基準に移行した場合、他の社会福祉事業に係る会計単位の資金収支決算内訳表や事業活動収支内訳表等と合算できるか。
2007/05/30 -指定基準・報酬関連
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 会計単位を分ける必要があるため、合算したものだけで経理処理することはできませんが、会計単位ごとに計算書類を作成された上、法人の総計を作成することは …
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2007/05/08 -指定基準・報酬関連
【2007年（平成19年）5月8日】 （1）平成19年3月以前に入院又は外泊を開始した場合の取扱いは、その開始した時期によって、以下のように区分することができる。 ① 平成19年3月24日以前に入院又 …
