～障害福祉事業者専用～

審査支払事務の見直しについて、平成30年度より受給者台帳（モニタリング情報）が追加となるが、サービス等利用計画を作成した月についてはモニタリング対象月の有無を「有」にする必要があるか。

投稿日：2018年5月28日更新日：2020年9月23日

【2018年（平成30年）5月28日】

受給者台帳（モニタリング情報）の「モニタリング対象月」については、モニタリングの実施予定月に「有」を設定していただくこととなる。

: 平成30年度報酬改定について、介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表において、重度障害者等包括支援のサービスに「送迎体制、地域生活移行個別支援、精神障害者地域移行体制、強度行動障害者地域移行体制」の項目があるが、インタフェース仕様書（都道府県編）P14、14-1、14-3のマトリックス表では、重度障害者等包括支援の該当加算の項目に「○」が記されていないが、記載漏れか。

【2018年（平成30年）5月28日】重度障害者等包括支援において、送迎加算、地域生活移行個別支援加算、精神障害者地域移行体制加算又は強度行動障害者地域移行体制加算を算定する場合に必要な都道府県知事 …

: 介護給付費等サービスコード（平成21年4月施行版）（案）において、特定事業所加算や特別地域加算の合成単位数がブランクとなっているが、その算定についての取扱い如何。

【2009年（平成21年）6月5日】特定事業所加算及び特別地域加算については、本体報酬のみに対して算定対象となります。（詳細については別紙1をご参照ください）【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援 …

: 以下の多機能型事業所（全体定員数：61人）の場合　　
生活介護　　　　：定員20人　　
就労継続支援Ａ型：定員21人（重度者支援体制加算あり）　　
就労継続支援Ｂ型：定員20人（重度者支援体制加算あり）
（1）生活介護においては、「平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ（VOL.2）」の問4－2とその答において、「生活介護の「単位」の利用定員に応じた加算単価とする」と示されています。
これは、本体報酬の算定にあたっては全体定員が61人であることを考慮し「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いるが、人員配置体制加算の算定にあたっては「定員60人以下」の請求サービスコードを用いるということか。
それとも人員配置体制加算の算定にあたっても「定員61人以上」の請求サービスコードを用いるということか。

【2009年（平成21年）6月5日】生活介護については、多機能型や複数の単位で事業を実施している場合、本体報酬を算定する場合の定員区分と人員配置体制加算を算定する場合の定員区分が異なる場合があります …

: 平成27年3月17日付事務連絡「「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する取扱い」の送付について」の別添「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する取扱い」の6ページ、「(2)キャリアパス要件等届出書等について」にて、これまでの「定量的要件」という表現が「職場環境等要件」に変更されている。
インタフェース仕様書(都道府県編)の事業所異動連絡票情報(サービス情報)の項番103「福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパス区分」においては、「定量的要件」という表現のままだが、平成27年4月以降は、「定量的要件」を「職場環境等要件」に読み替えて使用すればよいか。

【2015年（平成27年）4月20日】お見込みのとおり。なお、障害児施設異動連絡票情報(サービス情報)の項番48「福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパス区分」においても、同様である。【参考】厚生 …

: 平成年30度報酬改定について、平成30年4月以降、請求情報のインタフェースが変更されいるが、サービス提供年月が平成30年3月以前の請求情報についても、平成30年4月以降の新インタフェースで提出するのか。

【2018年（平成30年）5月28日】お見込みのとおり。平成30年3月サービス提供分以前の請求も含め、平成30年4月以降は新インタフェースで提出することとなる。【出典】厚生労働省HP 障害者自立 …

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NEXT: 平成年30度報酬改定の放課後等デイサービスの基本報酬について、インタフェース仕様書（都道府県編）の障害児施設異動連絡票情報（サービス情報）等において、「障害児施設区分」及び今回追加された「障害児状態等区分」や受給者の支給決定により、どの報酬を算定することになるのか。

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