【2009年(平成21年)3月27日】
これまでは、50万円で工事費を除く設備費のみが対象であったが、21年度以降に計画される場合は工事費を含む100万円と単価設定をしたところである。
また、既存の身体障害者用トイレが改修できない場合は、簡易用トイレを整備しても差し支えない。
~障害福祉事業者専用~
投稿日:2009年3月27日 更新日:
【2009年(平成21年)3月27日】
これまでは、50万円で工事費を除く設備費のみが対象であったが、21年度以降に計画される場合は工事費を含む100万円と単価設定をしたところである。
また、既存の身体障害者用トイレが改修できない場合は、簡易用トイレを整備しても差し支えない。
関連記事
【2009年(平成21年)3月27日】 施設外就労等による一般就労移行助成事業(一般就労移行等促進事業)は施設外就労等の促進にあわせ、新体系への移行促進を目的とするものであり、旧体系施設は当該事業の助 …
更生相談所の機能強化について、具体的にどういったことを想定しているか。
【2009年(平成21年)3月27日】 補装具の処方とチェック機能の充実 チームによるチェック機能体制の構築を図る。 補装具の作製に関わる医療従事者のレベルアップ 補装具支給システムの確認および補装具 …
「受け入れ後の訓練等終了後にケアホーム又はグループホームで受け入れるための支援」の補助対象はどこになるのか。
【2009年(平成21年)3月27日】 グループホーム等の事業者が受け入れる際の準備を行った場合の助成なので、補助対象は移行先のグループホーム等になる。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時 …
システム(ハードウェア、ソフトウェア)をリース契約により調達している場合、そのリース料は、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。
【2009年(平成21年)3月27日】 対象として差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A