厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

補助単価については、「1人につき」となっているが、たとえば1か月間で1日のみの利用の方も、1人として数えて差し支えないか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

新体系事業移行にともない、利用者及び家族等への説明、契約書の作成等の諸経費を包括的に評価するものであるため、仮に1日のみの利用であっても「1人」として数えることとする。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: システム運用に係る保守委託経費は、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】対象として差し支えない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: オストメイト（人工肛門・人口膀胱造設者）対応トイレ設備緊急整備事業について、今回、補助単価が50万円から100万円に上がったが、工事費についても助成対象として差し支えないのか。
また、既存の身体障害者用トイレは配管の関係上改修できないことから、簡易用トイレを整備したいと考えているが、助成対象としてよいか。

【2009年（平成21年）3月27日】これまでは、50万円で工事費を除く設備費のみが対象であったが、21年度以降に計画される場合は工事費を含む100万円と単価設定をしたところである。また、既存の身 …

: 視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業について、音声コード普及のための研修を行うとあるが、どのようなことを想定しているのか。

【2009年（平成21年）3月27日】活字文書からの情報入手が困難な視覚障害者については、音声による情報入手も一つの方法であるが、活字文書を音声で聞くための「音声コード」に関しての研修は次のとおり想 …

: 平成21年3月31日までの間に施設外就労等を実施し、平成21年度に就労した場合は助成対象となるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】お見込みのとおり。平成20年度中に施設外就労等を行い、それによって平成21年度において一般就労した場合は対象となる。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対 …

: 障害者自立支援法施行前（障害児施設給付費導入前）から条件をみたしている施設についても助成の対象となるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】助成の対象として差し支えない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

PREV: 職務分析については、どのような助成事業か。
NEXT: 平成21年3月31日までの間に施設外就労等を実施し、平成21年度に就労した場合は助成対象となるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP