厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

「相談支援専門員がサービス提供事業所の職員と兼務する場合のモニタリング等の取扱い」については、相談支援専門員が担当する障害者等に直接サービス提供を行うか否かに関わらず、当該相談支援専門員が、担当する障害者等が利用するサービス提供事業所の職員と兼務する場合は、当該相談支援専門員がモニタリング等を行うことは望ましくないとの考えか。

投稿日：2012年3月6日更新日：2020年9月23日

【2012年（平成24年）3月6日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省
相談支援関係Q&A

関連記事

: 重度包括支援の利用者も計画相談の対象という扱いでよろしいか。

【2012年（平成24年）3月6日】重度包括支援を利用する場合も、サービス等利用計画案は必要である。重度包括支援を利用する場合はニーズ等が複雑な場合が多いと思われ、相談支援事業者によってニーズ整理を …

: （報酬関係）
計画相談支援給付費の算定の考え方について
計画相談支援給付費の算定に当たっての基本的な考え方如何。

【2017年（平成29年）3月31日】サービス利用支援費及び継続サービス利用支援費は、月額報酬のため同一の月に複数回行ったとしてもサービス利用支援費については1,611単位、継続サービス利用支援費に …

: 指定事業所が、他の市町村に移転した場合の手続き如何。

【2012年（平成24年）3月6日】他の市町村に移転する場合は、移転前の市町村に廃止届出書を提出するとともに、移転先の市町村に新規の指定申請を行うこととなる。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&a …

: （その他）
基幹相談支援センターについて
地域生活支援事業費補助金の基幹相談支援センター等機能強化事業については、専門的職員の配置は基幹相談支援センター以外の相談支援事業所も補助対象となりうるが、地域の相談支援体制の強化の取組及び地域移行・地域定着の促進の取組は基幹相談支援センターのみが補助対象となるという理解でよいか。

【2017年（平成29年）3月31日】お見込みのとおりであるが、専門的職員の配置についても基幹相談支援センターを設置した上で補助することが望ましい。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&A …

: 計画相談支援給付費が発生する時点は、いつか。

【2012年（平成24年）3月6日】計画相談支援給付費が発生するのは、市町村から障害福祉サービス等の支給決定を受けた後に、サービス担当者会議を踏まえたサービス等利用計画を作成し、利用者から文書により …

PREV: 障害福祉サービスと障害児通所支援の両方のサービスを利用する障害児については、計画相談支援と障害児相談支援の両方を一体的に実施することとなるが、報酬については、障害児相談支援のみの報酬が算定されるという理解でよいか。
NEXT: サービス利用支援又は継続サービス利用支援を行った後に、利用者が市町村外に転出し、同一の月に転出先の市町村で障害福祉サービス等の申請に係るサービス利用支援を別の指定特定相談支援事業者が行った場合、両方の指定特定相談支援事業者が計画相談支援給付費を算定できると考えるが、いかがか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP