～障害福祉事業者専用～

2/20の会議資料（別添7）の生活介護の人員配置区分 Ⅳ型～Ⅹ型の取扱い如何。

投稿日：2009年6月5日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）6月5日】

加算の算定に必要なのはⅠ型～Ⅲ型ですが、システム上、従来の項目をそのまま流用する為、必ず何かしら設定する必要があることから、Ⅳ型～Ⅹ型についても登録をお願いします。

なお、一度登録をしていただければ、Ⅳ型～Ⅹ型間での変更については、変更の届出をする必要はございません。

: 以下の多機能型事業所（全体定員数：61人）の場合　　
生活介護　　　　：定員20人　　
就労継続支援Ａ型：定員21人（重度者支援体制加算あり）　　
就労継続支援Ｂ型：定員20人（重度者支援体制加算あり）
（1）生活介護においては、「平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ（VOL.2）」の問4－2とその答において、「生活介護の「単位」の利用定員に応じた加算単価とする」と示されています。
これは、本体報酬の算定にあたっては全体定員が61人であることを考慮し「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いるが、人員配置体制加算の算定にあたっては「定員60人以下」の請求サービスコードを用いるということか。
それとも人員配置体制加算の算定にあたっても「定員61人以上」の請求サービスコードを用いるということか。

【2009年（平成21年）6月5日】生活介護については、多機能型や複数の単位で事業を実施している場合、本体報酬を算定する場合の定員区分と人員配置体制加算を算定する場合の定員区分が異なる場合があります …

: 報酬改定において関係機関連携加算が創設されており、インタフェース仕様書(都道府県編) 障害児施設異動連絡票情報(サービス情報)においても、項番70「関係機関連携加算の有無」の項目が新たに追加されているが、どのサービスでも当該項目は設定不要となっている。インタフェース仕様書の記載誤りか。

【2015年（平成27年）4月20日】当該加算については、当初、事業所からの体制届出を必要とすることで検討していたが、その後の検討において、体制の届出は不要としたため、システムにおいても設定は不要で …

: 平成30年度報酬改定について、介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表において、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労継続支援A型及び就労継続支援B型のサービスに「就労移行支援体制（継続就労者数）」の項目があるが、インタフェース仕様書（都道府県編）の事業所異動連絡票情報（サービス情報）等に項目がないが、記載漏れか。

【2018年（平成30年）5月28日】生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労継続支援A型及び就労継続支援B型に係る就労移行支援体制加算については、平成30年度から「6月以上就労継 …

: 平成30年5月23日付事務連絡「「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3（平成30年5月23日）」の送付について」の問2において、複数の減算事由に該当した場合の取扱いが記載されている。
減算となる単位数が大きい方の減算が適用された請求に対して、国保連合会の一次審査ではどのように取扱われるか。

<例>
・サービス管理責任者欠如減算の対象となる事業所において、個別支援計画未作成減算（3月以上）に該当する受給者について、個別支援計画未作成減算のみを適用した単位数で請求を行った場合
※事業所異動連絡票情報（サービス情報）の「サービス管理責任者欠如減算の有無」に「2：有り」を設定している。

【2018年（平成30年）5月28日】【事業所台帳の登録内容】に記載の事業所において、以下のいずれの事由にも該当しない減算の請求を行った場合、国保連合会の一次審査において警告が発生する。（例の場合 …

: 共同生活介護及び共同生活援助を一体的に行う事業所に併設して短期入所事業をを実施している場合、事業所台帳（サービス情報）の設定はどのようになるか。

【2013年（平成25年）3月26日】平成25年4月より、事業所台帳（サービス情報）に「主たる事業所サービス種類コード2」を追加している。当該事業所については、「主たる事業所サービスコード1」及び …

PREV: 2/20の会議資料（別添7）の注4の趣旨及び取扱如何。
NEXT: 国保連合会より市町村（統計処理委託市町村のみ。）に対し提供されている自立支援給付事業状況報告関係の様式1に関するデータについては、利用者負担の軽減措置が実施される平成22年5月受付分以降はどのように出力されるのか。

カテゴリー

みんぐる

タグ

アーカイブ

PAGE TOP