厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援給付支払等システム

2/20の会議資料（別添7）の生活介護の人員配置区分 Ⅳ型～Ⅹ型の取扱い如何。

投稿日：2009年6月5日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）6月5日】

加算の算定に必要なのはⅠ型～Ⅲ型ですが、システム上、従来の項目をそのまま流用する為、必ず何かしら設定する必要があることから、Ⅳ型～Ⅹ型についても登録をお願いします。

なお、一度登録をしていただければ、Ⅳ型～Ⅹ型間での変更については、変更の届出をする必要はございません。

【参考】WAMNET
障害福祉サービス費等報酬改定及び障害者自立支援給付支払等システムに関する都道府県等・国保連合会合同担当者説明会資料（平成21年2月20日開催）資料7：介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表別添7

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援給付支払等システムに関するＱＡ

-障害者自立支援給付支払等システム

関連記事

: （2）上記の項番35の事例の場合、就労継続支援Ａ型、及び就労継続支援Ｂ型の本体報酬及び重度者支援加算については、「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いるのか。

【2009年（平成21年）6月5日】（２）本体報酬の算定については、全体定員が61人であることを考慮し「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いることとなりますが、重度者支援体制加算につ …

: 地域移行加算は入所中1回、退所後1回を限度として算定できる加算となっているが、退所後に算定する場合、報酬告示には退所後30日以内に相談援助を行った場合に加算する、と規定されている。この退所後30日以内とは、「退所した日を含んで30日以内」と解釈してよいか。

【2015年（平成27年）4月20日】お見込みのとおり。なお、退所後算定が可能なその他加算(退所時特別支援加算、自立生活支援加算(平成27年4月以降の共同生活援助のサービスで算定する場合))につい …

: 2/20の会議資料「（別添6）平成21年4月以降の新規加算について（新体系）」中、「※なお、本体報酬で新規に支給決定の必要があるものは以下のとおり　・生活介護及び施設入所支援・・・地域移行個別支援対象者決定」とあるが、この趣旨及び取扱如何。

【2009年（平成21年）6月5日】左記については、報酬告示案の検討段階において、生活介護及び施設入所支援においては、地域生活移行個別支援特別加算とは別に、本体報酬自体で医療観察法に基づく通院医療利 …

: 利用が短期入所のみの場合、上限管理をする事業所は、「障害者自立支援法関係Q＆A10/30項番17」の、その月の最後の事業所でなくとも、主として利用している特定の短期入所事業所がある場合など、管理対象者の利用状況が適切に把握できる場合であれば、その事業所を上限額管理者とすることは差し支えないとあるが、今後もその扱いでよろしいか。

【2009年（平成21年）6月5日】今後も同じ取扱いで差し支えありません。【参考】厚生労働省障害者自立支援法関係Q＆A 項番17 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支払等システムに関する …

: 平成30年5月審査より、国保連合会にて一次審査が実施されることになり、その中で「同一日・同一利用時間帯の重複サービス利用チェック」が行われることになったと思うが、居宅介護サービスにおいて、「イ居宅における身体介護が中心である場合」と「ハ家事援助が中心である場合」を同一時間帯に重複して請求していた場合、国保連合会の一次審査でチェックされないのか。

【2018年（平成30年）5月28日】「イ居宅における身体介護が中心である場合」と「ハ家事援助が中心である場合」の組み合わせについては、重複して請求することはできないとして従来より整理していたと …

PREV: 2/20の会議資料（別添7）の注4の趣旨及び取扱如何。
NEXT: 国保連合会より市町村（統計処理委託市町村のみ。）に対し提供されている自立支援給付事業状況報告関係の様式1に関するデータについては、利用者負担の軽減措置が実施される平成22年5月受付分以降はどのように出力されるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP