利用者負担

現在、障害者が税制上の扶養から外れて世帯の特例を適用している者は、今般の世帯範囲の見直しにより、税制上の扶養となっても軽減が適用されるのか。

投稿日:2008年4月18日 更新日:

【2008年(平成20年)4月18日】

今後は、支給決定障害者が住民票の他の世帯員の扶養親族(地方税法に規定する扶養親族をいう。)となっても「個人単位」に伴い軽減が適用される。


【出典】厚生労働省HP
利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成20年4月18日)

-利用者負担

関連記事

no image

通所施設・在宅サービスの1/4軽減の際の資産要件で、「申請者と主たる生計維持者が、一定の不動産以外の固定資産を有さないこと。」とあるが、自営業を営んでいるために、田畑や理容店・八百屋など生業用の資産を有している場合の判断如何。

【2007年(平成19年)3月28日】 家計を維持するために最低限必要な資産として市町村が判断するものであれば、資産に含めなくても差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ&A …

no image

平成22年4月より低所得(市町村民税非課税)の障害者等につき、障害福祉サー ビス等に係る利用者負担が無料となることにより、受給者異動連絡票情報(基本情報)の所得区分コード「02:低所得1」「03:低所得2」の設定はどのように行うべきか。

【2010年(平成22年)2月8日】 今般の軽減措置により、所得区分においては「低所得1」「低所得2」の区別がなくなる(低所得のみとなる)が、市町村におけるシステム改修を考慮し、インタフェースについて …

no image

成人の障害者について、障害福祉サービスの負担上限額を算定する際の所得段階区分を「個人単位」を基本として見直し、本人と配偶者のみを勘案するとされているが、18・19歳の取扱い如何。

【2008年(平成20年)4月18日】 通所施設・在宅サービス(グループホーム、ケアホームを含む。)を利用する場合は18歳以上(障害者とみなして支給決定等を受けた障害児については15歳以上)の者、入所 …

no image

利用者負担の更なる軽減に伴い、一般世帯については市町村民税所得割10万円未満かどうかの区分認定をする必要がある。
その際、平成18年度課税資料等で認定した場合は、平成19年7月の見直しを省略することができるとされているが、低所得者についてもこの場合と同様に取扱って差し支えないか。

【2007年(平成19)2月2日】 否。 低所得者については、そもそも今回所得区分の再認定をする必要性がないので、仮に平成18年度課税資料で再認定した場合でも、認定の適用期間を延長する取扱いとはならな …

no image

今般の特別対策事業により、対象が一般世帯(所得割10万円未満)まで拡大された食事提供体制加算については、資産要件はあるのか。

【2007年(平成19)2月2日】 資産要件はない。 低所得者(市町村民税非課税世帯)に対する食事提供体制加算と同様、資産要件は設けないのでご留意願いたい。 【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP