介護・福祉業界では、長らくマーケティングは不要のものとして扱われてきました。いわゆる制度ビジネスである福祉事業では、コンプライアンスの遵守こそが何より重要で、集客や営業に対しての努力はあまり必要とされてこなかったからです。
しかし、昨今では介護・福祉業界においても、マーケティングの重要性は高くなっています。事業者の数が増えるにつれ、常に競合が存在する市場となり、一部業態ではすでに供給過多となっている状況です。
福祉事業者は自社の特長や強みを明確に伝え、差別化を図っていくことが必要となります。そのためには、いち早くマーケティングの理論と実践を取り入れ、戦略的に自社の存在やサービス内容をアピールすることが重要です。
介護、障害福祉、児童福祉といった分野を問わず、介護・福祉業界では全般的に人材不足が深刻化しています。採用に関する課題だけでなく、定着や教育といった課題もありますが、何といっても深刻なのは若者層や有資格者といったコア人材の採用が難しい状況が続いていることでしょう。
採用においてこそ、マーケティングは大きな効果を発揮します。ターゲットとなる求職者に対してどのように自社を見つけてもらい、どのように魅力をアピールするか。そして、どのように応募までのアクションをしてもらうのか。その一つひとつに、マーケティングのノウハウが活用できます。
人材獲得にお困りの福祉事業者は、すぐにでもマーケティングに取り組むべきだといえるでしょう。
福祉マーケティングといっても、何からはじめれば良いかわからないという方も多いと思います。
ここでは、目的別にどのような施策が考えられるか、代表的なものを取り上げます。
・ブランド戦略、KPI策定
・集客のためのリスティング広告、SNS広告などのWebマーケティング施策
・Webサイトの制作・見直し、施設検索などの機能強化
・SNS運用
・Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）の拡充
・SEO対策
・案内資料、パンフレット、動画等ツールの拡充
・ブランド戦略、KPI策定
・採用のためのリスティング広告、SNS広告などのWebマーケティング施策
・リクルートサイトの制作・見直し、求人検索などの機能強化
・SNS運用
・indeed運用
・出稿媒体の選定、内容見直し
・LINE公式アカウントの活用
・採用ピッチ資料、パンフレット、動画等ツールの拡充
これらの項目にすべてしっかり取り組めている、という福祉事業者はなかなかいないのではないでしょうか。
ですが、他業種などでマーケティングを重要視している企業であれば、これらは当然のように取り組んでいる内容です。いち早く着手しブラッシュアップしていくことで、他の事業者に先んじて集客・採用面で優位に立つことができます。
福祉マーケティングに取り組むにあたり、外部のエージェントやコンサルタントにサポートしてほしいと考えることもあろうかと思います。その際、誰に依頼するかという点は非常に重要です。 マーケティングを専業とする会社はたくさんありますが、介護・福祉業界の制度や実態を把握しているマーケティング会社は多くありません。いっぽう、介護・福祉業界に精通したコンサルタントの場合は、組織づくりや財務改善、コンプライアンス対策といった経営面・制度面には強いものの、WebマーケティングやSNSに関する知識は持ち合わせていないのが現状です。 福祉マーケティング会社は、介護・医療・障害福祉・児童福祉と幅広い分野の豊富な知識を持ち、福祉事業者と同じ視点で課題に取り組むことができます。またWebマーケティングやSNS、クリエイティブといった、福祉事業者にとって苦手と感じるような分野に長けており、最適なサポートを受けることができます。
日本厚生事業団は日本でも数少ない福祉マーケティング専門会社として、集客・採用をはじめとした福祉事業者の課題をマーケティングで解決することが可能です。また自らも数多くの福祉事業を成功に導いた運営実績があり、経営コンサルティングも合わせて両輪で支援を行っていくことができます。
こういった内容でお困りの事業者様は、ぜひご相談ください。
