～障害福祉事業者専用～
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貴見のとおり。
なお、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成 18 年 12 月６日付け障発第 1206001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）」において、「指定就労定着支援事業者は、生活介護等にかかる指定障害福祉サービス事業者であって、過去３年以内に３人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたもの又は障害者就業・生活支援センターでなければならない」としており、就労定着支援の事業者指定は次期更新の際まで有効なものとしている。
都道府県等におかれては、指定の更新の際に、就労定着支援事業所が指定基準を満たしているかどうかを確認した上で、指定の更新の可否を判断されたい。
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貴見のとおり。 【出典】厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)
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