～障害福祉事業者専用～
投稿日：2019年10月11日 更新日：
【2019年（令和元年）10月11日】
年度途中においては、賃金改善計画における配置等要件の変更に係る部分（処遇改善計画書の（1）①、③）のみを記載した届出を行い、福祉・介護職員等特定処遇改善実績報告書（以下、「実績報告書」という。）において、加算区分の変更を踏まえた加算総額及び賃金改善所要額等の実績を反映することで差し支えない。（法人単位で申請している場合を含む。）
なお、上記以外の変更（令和元年5月17日障障発0517第1号「福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（以下、「通知」という。）6.都道府県知事等への変更等の届出（1）変更の届出①、②、③）については、その都度、通知に定める内容について、変更の届出を行うこと。
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